八潮市地域防災計画

　国の防災基本計画及び埼玉県地域防災計画との整合を図るため、八潮市防災会議にて、八潮市地域防災計画の一部を修正しました。

　この計画は、八潮市で発生が想定される災害に対し、市、防災関係機関、市民、事業者などが 対応すべき事務または業務、役割について、八潮市防災会議が策定した総合的かつ基本的な計画 です。これを効果的に活用し、防災活動を迅速かつ効率的に実施することにより、市民の生命、 身体および財産を災害から保護することを目的とします。

《基本方針 1》
　市民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限にとどめることはもちろん、高齢者や障がい者などの要配慮者の方たちも安心して暮らすことができる、安全・安心なまちづくりを推進します。

《基本方針 2》
　自分自身や家族の安全を守る「自助」、身近な地域コミュニティなどで互いに助け合う「共助」、市民の安全を確保する「公助」が相互に協力・連携し、市民、事業者、市などが一体となることにより地域防災力の強化を図るとともに、防災活動が円滑に機能する体制づくりを推進します。

《基本方針 3》
　防災対策については、被災者の視点を取り入れることが重要であり、特に、女性や高齢者、障がい者、子どもなどに対しては、きめ細かい配慮が必要となることから、防災に関する 方針・施策の決定過程や災害の現場などへ女性の参画を図り、男女双方の視点を取り入れることにより、多様な主体の意見を反映した防災対策を推進します。

　職員の派遣要請を受けた場合の体制、応援職員などを迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整を行うための受援体制の整備について追加しました。

　国の物資調達・輸送調整等支援システムにより備蓄状況を確認、輸送業者との連絡体制の構築について追加しました。

　避難所での新型コロナウイルスを含む感染症対策、感染を確認した場合の対応などについて追加しました。

　在宅避難者や、やむを得ず車中などに避難している避難者の情報を把握し、必要な支援を実施することについて追加しました。

　埼玉県・市町村半壊特別給付金制度の新設に伴い、埼玉県・市町村半壊特別給付金制度について追加しました。

　平成29年11月から南海トラフ全域での地震発生の可能性を評価した結果を知らせる「南海トラフ地震に関連する情報」の運用が開始され、これに伴い、「東海地震に関連する情報」の発表が廃止されました。
　この気象庁における対応の変化に伴い、埼玉県地域防災計画が、「東海地震の警戒宣言に伴う対応措置」を「南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置計画」に修正されたことを受け、市では、市防災計画（震災対策編）第5部「東海地震の警戒宣言に伴う対応措置計画」を「南海トラフ地震臨時情報発表に伴う対応措置計画」に修正しました。