八潮市地域防災計画

　国の防災基本計画および埼玉県地域防災計画との整合を図るため、八潮市防災会議にて、八潮市地域防災計画の一部を修正しました。

　この計画は、八潮市で発生が想定される災害に対し、市、防災関係機関、市民、事業者などが 対応すべき事務または業務、役割について、八潮市防災会議が策定した総合的かつ基本的な計画 です。これを効果的に活用し、防災活動を迅速かつ効率的に実施することにより、市民の生命、 身体および財産を災害から保護することを目的とします。

　市民の生命、身体、財産を守り、被害を最小限にとどめることはもちろん、高齢者や障がい者などの要配慮者の方たちも安心して暮らすことができる、安全・安心なまちづくりを推進します。

　自分自身や家族の安全を守る「自助」、身近な地域コミュニティなどで互いに助け合う「共助」、市民の安全を確保する「公助」が相互に協力・連携し、市民、事業者、市などが一体となることにより地域防災力の強化を図るとともに、防災活動が円滑に機能する体制づくりを推進します。

　防災対策については、被災者の視点を取り入れることが重要であり、特に、女性や高齢者、障がい者、子どもなどに対しては、きめ細かい配慮が必要となることから、防災に関する 方針・施策の決定過程や災害の現場などへ女性の参画を図り、男女双方の視点を取り入れることにより、多様な主体の意見を反映した防災対策を推進します。

　震災時において、建築物の倒壊や火災の同時多発的な発生から地域を守るため、地域に密着した自主防災組織が自治体や防災関係機関と連携し、災害対応に取り組めるよう平時から実施する事項として、「防災訓練の実施」、「防災用資機材の整備」、「地域の災害危険個所の把握」を追加しました。

　災害発生時における救助活動の効率化・円滑化を図るため、国から「地方公共団体が安否不明者の氏名等の公表を行うにあたっての留意点等」の周知がなされ、埼玉県より「災害時における安否不明者等の氏名等に関する公表方針」が示されたことから、氏名等の公表に係る対応等を追加しました。

　気象庁が発表を行う緊急地震速報については、従来、震度予測のみで発表されていましたが、令和5年2月1日から新たに長周期地震動階級が基準に追加されたことにより、これらの情報の解説を周知するとともに、迅速かつ正確な情報伝達に努めることを追加しました。

　新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類相当に見直されたことに伴い、埼玉県の「避難所の運営に関する指針」が修正されたことから、新型コロナウイルス感染症に限らず必要な処置をとるよう見直しを行いました。

　日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の想定震源域とその周辺でマグニチード7以上の地震が発生した場合に、気象庁及び内閣府が発表する「北海道・三陸沖後発地震注意情報」への対応等を追加しました。

　国の中央防災会議が主催する「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」が公表した富士山噴火をモデルケースとした降灰対策の報告書において、本市を含む県南東部の一部地域が、従来の想定されていた降灰量を上回る想定がなされたことから、発令される警報等を追加しました。