社会資本総合整備計画

　社会資本整備総合交付金を活用し、平成27年度から令和元年度の5箇年において、防災行政無線のデジタル方式への移行事業を実施しておりましたが、事業計画期間の終了に伴い、計画目標の達成状況ならびに事業効果の発現状況などの事後評価を実施しました。

　平成27年度から平成31年度まで

　「社会資本整備総合交付金」は、国土交通省所管の地方公共団体への補助金を一つの交付金とし、地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かすことを目的として平成22年度に創設されました。
　「防災・安全交付金」は、地域の防災・減災、安全を実現するため、地域住民の命と暮らしを守る総合的な老朽化対策および事前防災・減災対策の取り組みや、地域における総合的な生活空間の安全確保の取り組みに特化して集中的に支援する制度として創設されました。

　「社会資本整備総合交付金」および「防災・安全交付金」により事業を実施しようとする地方公共団体は、計画の目標や期間、目標達成のために必要な事業等を記載した社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出することとされています。
　また、計画期間の終了後は、目標の達成状況等について地方公共団体が事後評価を行い、結果を公表し、あわせて国土交通大臣に報告することとなっています。