地区防災計画

　東日本大震災では、行政機能が麻痺してしまい、行政の「公助」が行き渡らず、地域住民自身の命を守る行動「自助」、地域コミュニティによる助け合い「共助」が重要な役割を果たしました。
　その教訓を踏まえて、平成25年に改正された災害対策基本法では、自助および共助に関する規定が追加されました。その際、地域コミュニティにおける共助による防災活動の推進の観点から、市町村内の一定の地区の居住者および事業者が行う自発的な防災活動などに関する計画である「地区防災計画制度」が創設されました。
　地区防災計画の目的は、各地域の特性に応じた地域コミュニティによる防災活動を地域住民の皆さんが議論するとともに、平常時の防災活動などの取組を通して地域防災力を高め、災害時には地域における被害を軽減させることにあります。

　本市では、地域住民による地域の特性に応じた実効性の高い防災対策を図るため、地域の自発的な防災活動に関する計画である『地区防災計画』の作成を推進し、計画作成を通して地域コミュニティ活動の活性化と地域防災力の向上の支援に努めております。

以下は、地区防災計画の作成が完了し、市に連絡があった自主防災組織の一覧です。

　地区防災計画の理解促進のためのリーフレットを作成しましたので、ご活用ください。

　地区防災計画を作成するにあたり、検討の進め方やポイントなどをまとめた手引きを作成しましたので、ご活用ください。

　地区防災計画を作成するための手順や方法、計画提案の手続きについて説明した地区防災計画ガイドラインなどを掲載しております。