介護職員等処遇改善加算 各種申請（令和6年度）

　令和6年度介護報酬改定により、令和6年6月から「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特別処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が、新加算「介護職員等処遇改善加算」に一本化されます。

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9:00～18:00（土日含む）

原則、電子メールまたは郵送でご提出ください。

• メールの件名は「【法人名】処遇改善加算計画書」としてください。
• 原則、紙媒体での提出は認めません。電子ファイルでの提出が困難な場合は郵送でご提出ください。郵送の際は、封筒に「処遇改善加算計画書在中」と朱書きし、受付印が必要な場合は必ず切手を貼付し送付先を記入した「事業所控返送用封筒」を同封してください。
• Excelファイルのままご提出ください。(PDF形式でのご提出はおやめください。)

次の場合は変更届を提出する必要があります。

1. 会社法による吸収合併、新設合併等による処遇改善計画書の作成単位が変更になったとき
2. 対象事業者において、当該申請に関係する事業所等に増減（新規指定、廃止等の事由による）があった場合
3. キャリアパス要件1から3までに関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
4. キャリアパス要件5（介護福祉士等の配置要件）に関する適合状況に変更があり、区分変更が生じる場合
5. 就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合
6. 加算の区分に変更があった場合

注記　処遇改善計画書の内容（見込額、改善を行う給与項目、実施期間等）を変更されても届出は不要ですが、変更する前に全ての介護職員に周知する必要があります。

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（加算による賃金改善分を除く。）を引き下げた上で賃金改善を行う場合は、以下の特別な事情に係る届出書により、次の1から4までに定める事項についての届出が必要です。

1. 加算を取得している介護サービス事業所等の法人の収支（介護事業による収支に限る。）について、サービス利用者数の大幅な減少とにより経営が悪化し、一定期間にわたって収支が赤字である、資金繰りに支障が生じる等の状況にあることを示す内容
2. 職員の賃金水準の引下げの内容
3. 当該法人の経営及び職員の賃金水準の改善の見込み
4. 職員の賃金水準を引き下げることについて、適切に労使の合意を得ていること等の必要な手続きに関して、労使の合意の時期及び方法等

介護職員等処遇改善加算等 厚生労働省相談窓口
電話番号：050-3733-0222
受付時間：9:00～18:00（土日含む）