交通安全施設・駐車場設備に関する基準

　この基準は、開発事業において、八潮市みんなでつくる美しいまちづくり条例に基づき、交通安全対策上必要な駐車場施設および交通安全施設などの設置に関する基準を定め、交通事故防止を図ることを目的とする。

（1）　交通安全施設など
　道路反射鏡、道路照明灯およびその他必要と認められる施設。
（2）　駐車場
　自動車、自転車、原動機付自転車および自動二輪車の駐車場をいう。
（3）　自転車など
　自転車、原動機付自転車および自動二輪車をいう。

（1）　主として住宅の建築を目的とする開発事業で道路を築造し市に帰属する場合は、帰属道路上の屈曲部および既設道路との交差点部で管理者が交通安全上必要と認める箇所に道路照明灯および道路反射鏡を設置しなければならない。

（2）　主として住宅の建築を目的とする開発事業で道路を築造し市に帰属する場合は、帰属道路と既設道路との交差点部で管理者が交通安全上必要と認める箇所に、区画線などの標示を行わなければならない。

　開発区域周辺の通行の安全及び利便並びに近隣の住民の生活環境に配慮するため、開発事業の用途等に応じてアからエまでにそれぞれ定める自動車駐車場及び自転車駐車場（道路交通法（昭和35年法律第105号）第2条第1項第11号の2に規定する自転車の駐車のための施設をいう。以下同じ。）を敷地内に整備しなければならない。ただし、商業地域とそれに接する近隣商業地域内である場合並びに市長が、周辺の通行の安全及び利便に支障がなく、かつ、周辺住民の生活環境に影響が少ないと認める場合は、市長と協議し定めた台数とすることができる。
　また、小規模開発に該当する場合は、下記のとおり、敷地内に確保するよう努めることとする。

ア　一戸建て住宅の建築を目的とした開発事業

イ　共同住宅、長屋等の建築を目的とした開発事業

ウ　店舗、事務所、倉庫、工場等の建築を目的とした開発事業

（ア）店舗等の保有台数分及び外来用の自動車、自転車等の保管場所又は駐車場を次の表のとおり確保しなければならない。ただし、大規模小売店舗立地法（平成10年法律第91号）の適用を受ける場合は、この限りでない。

(イ)店舗、倉庫、工場等の積み下ろしを頻繁に行う建築物については、荷物の積み下ろしの場所の位置を市長と協議しなければならない。

エ　アからウまでに掲げるもの以外の建築を目的とした開発事業

市長と協議の上、必要な台数を敷地内に整備しなければならない。

　事業者は、次の設置基準により駐車場を確保すること。
　（A）　1台当りの駐車ますは、次の大きさを標準とする。
　普通自動車　幅　2.5メートル　奥行　5.0メートル
　自転車など　幅　0.5メートル　奥行　2.0メートル

　（B）　駐車場は原則として舗装仕上げとし、駐車ますは白線または黄線で区分標示すること。

　事前協議申請などを行う場合は、土地利用計画図に駐車ますを標示すること。また、標示の形態（白線標示等）についても標示すること。