財政援助団体等の監査報告書

　監査委員は、必要があると認めるとき、または市長の要求があるときは、市が補助金、交付金、負担金などの財政的支援を与えている団体、公の施設の指定管理者などに対して、出納その他の関連する事務の執行が適正かつ効率的に行われているかどうかを監査することができるとされています。（地方自治法第199条第7項）

注記：監査結果報告書の内容についてはダウンロードファイルをご覧ください。