ネーミングライツ事業について
更新日:2026年11月20日
ネーミングライツ事業
ネーミングライツ事業とは、公共施設などの名称に企業名や商品名などを冠した愛称を付ける代わりに、その企業から対価などを得ることで、市の新たな財源を確保し、施設などの魅力の更なる向上および地域の活性化を図るものです。
以下のガイドラインには、ネーミングライツの適切な導入を図るために、対象施設や募集方法などに関して基本的な考え方をまとめています。
八潮市ネーミングライツ導入に関するガイドライン(PDF:504KB)
対象施設などについて
対象の施設など
- 公園、文化施設、スポーツ施設、社会教育系施設、その他の市有施設(およびそれらの一部)
- 市が実施する事業
対象外の施設など
庁舎、学校、保育所など、次のいずれかに該当する施設や事業は、当事業の対象外となります。
- 設置目的などを阻害するおそれがあるもの
- 今後、あり方の見直しなどが見込まれるもの
- 公平性、中立性を損なうと誤解を受けるおそれがあるもの
- 個別事情により導入対象外とすることが望ましいもの
公募による募集について(特定募集型)
市が選定した施設などについて、期間を定めて公募を行い、ネーミングライツパートナーを積極的に募ります。
現在、期間を定めて公募している施設などのご案内は、以下のページです。是非、応募をご検討ください。
提案による募集について(提案募集型)
公募によって募集する施設などのほかに、通年で、対象施設、愛称および命名権料などを含めた提案の募集を行っております。
市の施設などへの命名のご提案があるときは、以下をご参照のうえ、八潮市企画経営課までご相談ください。
なお、提案の内容によっては、公平を期すため、特定募集型として、期間を定めてネーミングライツパートナーの公募を行うことがあります。(その場合は、提案者への配慮として、ネーミングライツパートナー審査委員会において、提案者へ一定の加点を行います。)
公共施設の参考例
市内公共施設の参考として、次の「公共施設概要一覧」をご参照ください。
なお、掲載施設は一例(借りることができる施設のみ)であり、当事業の対象は、掲載施設に限りません。
その他の施設、公園、または施設の一部、市が実施する事業など、ネーミングライツパートナーとして命名したいときは、随時、八潮市企画経営課にご相談ください。
注記:掲載施設のうち、八潮市役所・保健センターについては、施設全体に係るネーミングライツの募集対象外となります。
提案方法
(1)事前協議
市の施設などのネーミングライツに係る提案を行う場合は、八潮市企画経営課に事前連絡をしていただくようお願いいたします。
八潮市企画経営課および施設所管課などが提案者と協議し、以下の内容を踏まえて提案の実現可能性を確認します。
主な事前協議内容
- 導入可能な施設か
- 「八潮市ネーミングライツ事業実施に関するガイドライン」上の各要件との整合
- その他提案内容に関すること
(2)提案関係書類の受付
事前協議終了後、正式な提案をしていただきます。
なお、提案内容によっては、八潮市ネーミングライツパートナー審査委員会を開催する場合があります。
提案に必要な書類は以下の通りです。
提案関係書類
- 八潮市ネーミングライツ事業対象施設など提案書
- 提案者の概要を記載した書類(市内における地域貢献の実績や、今後の見込みがありましたらあわせて記載してください。)
- 定款、寄附行為その他これらに類する書類
- 法人の登記事項証明書
- 最新年度の事業計画書
- 直近1事業年度分の決算報告書(貸借対照表、損益計算書など)および事業報告書
- 直近1年間分の納税証明(法人税、消費税および地方消費税、法人県民税、法人事業税および市税完納証明)
- その他市長が必要と認めるもの
様式
八潮市ネーミングライツ事業対象施設等提案書(ワード:25KB)
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