平成28年度　第1回八潮市市民活動推進委員会　審議結果

○協働のまちづくりの啓発紙に掲載する内容について
（1）事務局が事前に作成した協働のまちづくりの啓発紙のたたき台について、意見を伺った。
〈委員意見抜粋〉

• 啓発紙の発行趣旨を分かりやすくするため、タイトル上部に「協働の考え方リーフレット」というような文言を加えた方がよい。
  
• 前文に期待される効果を盛り込めばメッセージ性のある啓発紙になる。
  
• 地域の地縁により構成される団体について、町会・自治会に属する団体という表現があるが、括弧書きにあるような団体は、それぞれ独立して活動しているという認識があるため、町会・自治会に関連する団体という表現にした方がよい。
  
• 協働の組み合わせの例の中で、つなぐ役割については、行政ではなく中間支援組織とすべき、また、最前線で活動しているNPO法人はここに該当しない。

（2）啓発紙以外の意見
〈委員意見抜粋〉

• 行政職員も協働について理解が薄いと考えられるので、啓発紙を使用した職員研修の検討すべきではないか。
  
• 協働については、第5次総合計画がまちづくりの基本理念とされていることもあるので、啓発紙の作成スケジュールについて、秋には発行できる予定で進めていくべきではないか。
  

○平成28年度八潮市協働のまちづくり推進事業助成金について
　事務局から昨年度、団体から出た意見を説明し、平成28年度八潮市協働のまちづくり推進事業助成金について意見を伺った。
〈委員意見抜粋〉

• 申請方法が複雑だと団体の申請意欲がなくなる。
  
• 事業対象経費の20パーセント以上の変更がある場合、変更申請書を提出することとなっているが、資材の高騰や人件費の上昇による予算の変更はよくある事例であり、事務の簡略化のため可能であれば幅を広げてもいいのではないか。

〈決定事項〉

• 申請団体が多く、予算額を上回った場合の助成金交付額の決定については、プレゼンテーションにおける委員の評価、申請団体数、団体の助成金交付額が減少した場合の事業の実施意向を考慮しながら協議していく。