はじまります！国勢調査2025

　我が国の人口・世帯の実態を明らかにすることを目的として行われる国の重要な統計調査で、日本国内に住んでいるすべての人および世帯を対象として5年ごとに行われます。第1回調査は1920（大正9年）に行われ、2025年（令和7年）調査は22回目に当たります。
　調査の結果から得られる人口は、選挙区の区割り、地方交付税の算定基準などの法定人口として利用されます。また、高齢者の介護・医療、若者の雇用対策、児童福祉、防災計画など、暮らしのさまざまな分野に関する行政施策の基礎資料として利用されます。
　民間企業においても、製品・サービスの需要予測や、小売店舗や工場の立地計画など、多くの企業で市場分析、経営戦略の策定などに利用されています。

　10月1日現在、日本国内にふだん住んでいるすべての人を対象に、住んでいる場所で調査を行います。このため、日本に住んでいる外国人の方も、調査の対象となります。

・世帯員に関する項目
　氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、
　5年前の住居の所在地、就業状態、所属の事業所の名称および事業の種類、仕事の種類、従業上の地位、
　従業地または通学地

・世帯に関する事項
　世帯の種類、世帯員の数、住居の種類、住宅の建て方

　総務大臣から任命を受けた調査員が各世帯を訪問し、調査書類を配布します。
　調査票の提出は、いずれかの方法を世帯が選択することができます。

　・インターネット回答
　・郵送提出または調査員への提出

　スマートフォンやパソコンで24時間いつでも回答ができるインターネット回答がより簡単・便利になっていますので、ぜひご利用ください。

　
　注記：外国人の方については、国勢調査員から配布される「外国人向けリーフレット」をご確認いただき、
　　　インターネット回答へのご協力をお願いします。

　注記：体が不自由であるなどの理由により、上記のいずれの方法も難しい方は、国勢調査担当にご相談ください。

　令和7年9月20日（土曜日）から回答が可能です。

　令和7年10月1日（水曜日）から回答が可能です。

　いずれの場合も回答期限は10月8日（水曜日）までとなっています。

　スマートフォン、タブレット、パソコンから24時間いつでも回答できます。
　7言語に対応しているため、外国人の方の回答にも便利です。
　前回の令和2年国勢調査では、インターネット回答した人の98%が「次回もインターネットで回答したい」と答えています。

　国勢調査オンライン（電子調査票）（外部サイト）
　（令和7年国勢調査のインターネット回答の受付は、9月20日（土曜日） 0:00からを予定しております。）

　総務省統計局　国勢調査2025キャンペーンサイト（外部サイト）

　市役所や総務省の職員および、調査員が次のことを行うことは絶対にありません。

　・金品を要求すること
　・銀行口座の暗証番号やクレジットカードの番号を聞くこと
　・電子メールで調査票の記入を依頼すること

　調査員は、顔写真付きの調査員証を携帯しています。
　不審に思うことがあれば、国勢調査担当までお問い合わせください。

関連リンク：総務省統計局HP「かたり調査」にご注意を！（外部サイト）