埼玉県東南部地域放射線対策協議会の取り組み

　埼玉県東南部地域の、八潮市、草加市、越谷市、三郷市、吉川市、松伏町では、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線の対策について連携し、統一した手法を定め、広域的に対応するため、平成23年9月29日に埼玉県東南部地域放射線対策協議会を設立しました。
　この協議会では、放射線量を低減させるための方針等を策定すること。住民への放射線に関する知識を周知するための情報提供や講演会を開催すること。また、5市1町で放射線対策に要した費用の損害賠償などについて検討を重ねてきました。
　このたび、協議会では、放射性物質の影響から住民の健康と安全を守るため、放射線量を低減させる対策等を行い、住民の安全・安心な生活を目指すことから、放射線量低減のための方針等を定めました。

　埼玉県東南部地域放射線対策協議会では、放射性物質の影響から住民の健康を守り、また、皆さんの安全・安心な生活を目指すことより、放射線量低減のための方針等について定めました。

協議会では、放射性物質の影響から住民の健康と安全を守るため、放射線量を低減させる対策等を行い、住民の安全・安心な生活環境の確保を目指します。

協議会では、推定される年間追加被ばく線量を1ミリシーベルト以下とすることを目指します。

低減対策を行う目安は、地表面から1メートルの空間放射線量が、毎時0.23マイクロシーベルト以上とします。

協議会では、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射線対策について、国及び東京電力株式会社の責任において行うべきものと考え、住民の安全・安心を確保するために実施した放射線量等の測定及び除染等に係る費用は、国及び東京電力株式会社に負担を求めるものとします。

埼玉県東南部地域放射線対策協議会では、平成23、24年度の取り組みを総括し、今後の放射線対策について検討した事業報告書を作成しました。

　埼玉県東南部地域放射線対策協議会では、東京電力ホールディングス株式会社に対して、「東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射線対策に要した費用の請求について」を平成30年2月20日付で提出いたしました。
　各市町において平成23年度から平成28年度までの放射線対策に要した、委託料、備品・消耗品購入費、人件費、その他の費用について、各市町の請求金額は次のとおりです。なお、請求金額については、国や県から放射線対策のための補助金、交付税として支給された金額と東京電力ホールディングス株式会社からの賠償金を控除しております。

　東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射線対策に要した費用のうち、東京電力ホールディングス株式会社より本市へ賠償があったものは次のとおりです。その他の費用については、今後も東京電力ホールディングス株式会社と協議のうえ、賠償の枠組みが確定したものから順次求償を行います。