住民基本台帳の閲覧

更新日：2016年11月1日

平成18年11月1日から、住民基本台帳法の改正により閲覧方法が変わり、営利を目的とする閲覧はできなくなりました。
　詳しくは、次の「住民基本台帳の閲覧申請方法」をご覧ください。

住民基本台帳の閲覧申請方法
内容	閲覧申請方法
閲覧できる方	国または地方公共団体の機関個人または法人で、次に掲げる活動を行う場合 1)　統計調査、世論調査、学術研究、その他調査研究のうち、公益性が高いと認められるもの 2)　公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの 3)　営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提訴、その他特別な事情による居住関係の確認として市町村長が定めるもの ◎営利目的の閲覧はできません。
閲覧の予約	2カ月前から電話もしくは来庁により受付します。予約後は、事前審査のため閲覧日の7日前までに申請書類を提出してください。
閲覧できない日	月曜日・金曜日、連休明けの火曜日および閲覧リスト入れ替えの日
閲覧の回数	月に1回限り
閲覧時間	午前10時～正午　および　午後1時～4時 (昼休みは閲覧できません）
閲覧内容の転記	市民課で用意した閲覧転記用紙(閲覧転記用紙　様式第5号)
閲覧人員	1人
転記内容	転記内容は、申請目的に限る内容のみとします。閲覧終了後、閲覧内容の確認を行います。転記用紙は、複写して保管します。
手数料	台帳1冊に付き、2,000円
国および地方公共団体の機関の場合、提出していただくもの	1）公印が押された台帳閲覧請求書(様式第1号、犯罪捜査等は様式第2号) 2）公印が押された誓約書(様式第4号)
個人または法人の場合、提出していただくもの	1）法人印が押された台帳閲覧申出書(様式第3号) 2）法人印が押された誓約書(様式第4号) 3）法人の概要がわかる書類(法人登記または会社概要) 4）個人情報保護法を踏まえた対応がわかる書類(プライバシーポリシー) 5）予定している成果物等、閲覧の目的、調査範囲、内容および公益性があることがわかる資料 6）委託を受けている場合は、委託関係を証明する資料
公表	年に1回公表する。(団体の名称、請求事由、閲覧日、閲覧範囲)　ただし、犯罪捜査等のための請求にかかるものを除く。
閲覧者の本人確認	官公署発行の免許証、許可証または資格証明書(写真付き)により、本人確認します。本人確認できない場合は、照会書(様式第6号)で確認します。