耐震化の支援制度について

　いつ起こるか分からない地震から命や財産を守るため、市では旧耐震基準の木造住宅や危険なブロック塀等の耐震化に補助をしています。
　また、令和7年度から数十万円程度の費用負担で設置できる耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の補助も開始しました。
　補助制度の利用を検討している方は、工事などの契約前に必ず事前相談をしてください。

　昭和56年5月以前に建築された建物は、建築基準法の耐震基準が強化される前の「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。
　以下の動画は、旧耐震基準で建築された2棟の同様な住宅について、耐震補強の有無による大地震時の建物の強さの違いを実験したものです。
　建物の耐震化は、自分や家族の命や財産を守る有効な手段です。
　地震による建物の倒壊は、自分や家族の命を危険にさらし、近隣の建物や市民にも被害を与えるおそれがあります。
今すぐ、耐震化を進めましょう。

注記：国立研究開発法人　防災科学技術研究所ホームページから引用
動画の詳しい内容は以下のリンクをご確認ください。

　最近、耐震・リフォーム工事をかたる悪質業者の問合せが市に寄せられています。
　市では、直接個別の住宅に訪問し耐震診断を行うよう、特定の業者に依頼をすることはありません。
　もし、不審な業者が訪ねてきたら、市役所（住宅・建築課）または警察にご相談ください。