【令和6年能登半島地震からまもなく2年】地震に備えて住宅やブロック塀の点検をお願いします

　令和6年1月1日に発生した令和6年能登半島地震からもうすぐ2年が経とうとしております。
　午後4時頃に最大震度7の大きな揺れが襲い、約16万棟以上の住宅が被害を受け、672人の大切な命が失われました。
　地震はいつ起こるか分かりません。この年末年始、地震への備えについて、家族で話し合っていただいてみてはいかがでしょうか。
　市では、地震に伴う建物やブロック塀などの倒壊から大切な命を守るため、木造住宅の無料簡易耐震診断(在来工法2階建て以下)や以下の補助金交付制度を実施しています。
　また、令和7年度から数十万円程度の費用負担で設置できる耐震シェルターや防災ベッドの設置費用の補助も開始しました。

　昭和56年5月以前に建築された建物は、建築基準法の耐震基準が強化される前の「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。
　以下の動画は、旧耐震基準で建築された2棟の同様な住宅について、耐震補強の有無による大地震時の建物の強さの違いを実験したものです。
　建物の耐震化は、自分や家族の命や財産を守る有効な手段です。
　地震による建物の倒壊は、自分や家族の命を危険にさらし、近隣の建物や市民にも被害を与えるおそれがあります。
今すぐ、耐震化を進めましょう。

注記：国立研究開発法人　防災科学技術研究所ホームページから引用
動画の詳しい内容は以下のリンクをご確認ください。

　最近、耐震・リフォーム工事をかたる悪質業者の問合せが市に寄せられています。
　市では、直接個別の住宅に訪問し耐震診断を行うよう、特定の業者に依頼をすることはありません。
　もし、不審な業者が訪ねてきたら、市役所（住宅・建築課）または警察にご相談ください。