【令和8年度から耐震化支援を拡充しました】地震に備えて住宅やブロック塀を耐震化しましょう

　地震はいつ起こるか分かりません。
　大地震から自らの命や財産を守るためには、住宅やブロック塀等の耐震化を図ることが必要であり、一人ひとりが自らの問題として意識して取り組んでいただくことが重要です。
　市では、地震に伴う住宅やブロック塀などの倒壊から大切な命を守るため、木造住宅の無料簡易耐震診断(在来工法2階建て以下)や以下の補助金交付制度を実施しています。

耐震診断では、補助制度の対象に「空き家」を追加するとともに、「補助率・補助額の引き上げ」を行いました。
耐震改修では、補助制度の対象に「空き家」を追加するとともに、住宅金融支援機構の「【リ・バース60】耐震改修利子補給制度」も利用可能になりました。

　昭和56年5月以前に建築された建物は、建築基準法の耐震基準が強化される前の「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。
　以下の動画は、旧耐震基準で建築された2棟の同様な住宅について、耐震補強の有無による大地震時の建物の強さの違いを実験したものです。
　建物の耐震化は、自分や家族の命や財産を守る有効な手段です。
　地震による建物の倒壊は、自分や家族の命を危険にさらし、近隣の建物や市民にも被害を与えるおそれがあります。
今すぐ、耐震化を進めましょう。

注記：国立研究開発法人　防災科学技術研究所ホームページから引用
動画の詳しい内容は以下のリンクをご確認ください。

　最近、耐震・リフォーム工事をかたる悪質業者の問合せが市に寄せられています。
　市では、直接個別の住宅に訪問し耐震診断を行うよう、特定の業者に依頼をすることはありません。
　もし、不審な業者が訪ねてきたら、市役所（住宅・建築課）または警察にご相談ください。