国の臨時交付金を活用した物価等高騰による学校給食費食材価格高騰対策について

　学校給食にかかる費用については、学校給食法により、調理・人件費等については市の負担とし、食材料費は保護者の皆様からご負担いただいております。
　近年、食材価格の高騰が続いており、市が補助事業を実施することにより、保護者への負担を増やすことなく、食材価格高騰前と同様の栄養のバランス及び量を保ち、質の良い学校給食の提供を図っています。なお、令和7年度につきましては、令和6年度以降の学校給食食材価格高騰分について国の臨時交付金を活用していきます。

　学校給食食材費について、すでに食材費高騰分として1食あたり26．29円を市で補助しているところでしたが、令和6年4月以降に追加で公費負担を行っている計23．32円については、令和7年度分から国の臨時交付金を活用して補助することといたしました。引き続き、保護者負担額を上げることなく、給食の品質を維持していきます。

令和6～7年度1食あたりの学校給食費

令和7年度に臨時交付金を活用し、令和6年4月以降の追加公費負担額の1食あたり計23.32円について、補助を行います。

　学校給食加工（調理・人件費等）費については、令和6年10月に埼玉県の最低賃金が大幅に上昇したことにより、令和6年10月分から1食あたり7．56円を引き上げる内容の学校給食取引変更契約を給食提供事業者と締結し、質の良い学校給食の安定的な提供につなげております。