介護保険制度について

　わたしたちは現在の高齢社会のなか、今後21世紀の半ばには3人に1人が高齢者という時代を迎えようとしています。
　寝たきりや認知症の高齢者が増える一方で、介護する方も高齢になり、また働きにでる女性も増えるなど家庭だけで介護することは難しくなっています。
　介護は誰もが直面する問題になっています。
　そこで介護を社会全体で支える「介護保険制度」が生まれました。

　介護保険では、介護が必要になっても、できる限り住み慣れた自宅で自立した生活ができるよう、必要な福祉サービス・医療サービスを総合的に受けられる仕組みをめざしています。

　介護保険サービスを受けるためには、介護が必要な状態であるかどうかの認定（要介護認定）を受けることが必要です。
　市（市役所長寿介護課）に申請すると、原則として30日以内に結果が通知されます。
　要介護度により、在宅サービスを受けられる額や施設に入った場合のサービスの額が異なります。
注記：介護認定される条件としては、介護が必要な状態であることが求められるため、今は介護を必要としていないが将来に必要となるために申請される場合等には認定されない場合があります。

　要介護認定を受けた方は、居宅介護支援事業者（ケアプラン作成事業者）を選んで、どのようなサービスが必要か相談し、いっしょに介護サービス計画を作ります。

　在宅で介護サービスを利用する場合、事業者を選んで介護サービス計画の作成を依頼し、市に「居宅サービス計画作成依頼書」を提出します。

居宅介護支援事業者一覧は、『介護サービス事業者等一覧』をご参照ください。

　介護保険からサービスを受けたときは、原則としてかかった費用の1割~3割を負担していただきます。

　65歳以上の高齢者の皆さんにも、原則として所得に応じた保険料を負担していただくことになります。詳細は、「65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料について」をご参照ください。
　また、40歳以上65歳未満の方については、加入している健康保険の保険料とあわせて納めることになります。加入している健康保険によって保険料の額は異なります。