高齢者用肺炎球菌感染症予防接種

　国の方針により、令和8年4月より、高齢者肺炎球菌の有効性、安全性の視点を踏まえ、23価肺炎球菌莢膜ポリサッカライドワクチン（PPSV23）から、より効果の高い「沈降20価肺炎球菌結合型ワクチン（PCV20）」に変更されました。

　肺炎球菌感染症とは、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気で、成人肺炎の25～40％を占めます。
この菌は、主に気道の分泌物に含まれ、唾液などを通じて飛沫感染します。
　特に高齢者での重症化が問題になっていますので、ワクチンを接種することで重症化予防につながります。

過去に1度も肺炎球菌ワクチンの接種（定期・任意）を受けたことがない方で、八潮市に住民登録があり、予防接種を希望する以下の(1)または(2)に該当する方

(1)満65歳の方（65歳の誕生日前日から66歳の誕生日前日まで）　
　 64歳のうち、もしくは66歳になってから予防接種を受けた方は、全額自己負担になります。
　 65歳の誕生日を迎えた方に、順次受診通知書を送付します。

(2)接種日に60歳以上65歳未満の方（60歳の誕生日前日から65歳の誕生日前日まで）で、心臓、腎臓、呼吸器などに障がいを有し、日常生活が極度に制限される(身体障害者手帳1級相当に該当する方）
　 接種を希望する方は保健センターにお申込みください。申し込み確認後、「受診通知書」を発送します。

6,000円
（生活保護受給世帯、中国残留邦人等支援給付受給者の方は、受給証提示により無料）

1回

（1）送付している「高齢者用肺炎球菌感染症予防接種(ピンク)」または「はがきの受診通知書」
（2）マイナ保険証等
（3）自己負担金（生活保護世帯、中国残留邦人等支援給付受給者の方は無料ですので、受給証をお持ちください。）

注記：医療機関で予診票の記入があります。必要な方は「メガネ」をお持ちください。

●事前に送付している受診通知書をよく読み、予防接種の必要性や副反応などについて理解したうえで接種をご希望の方は、指定医療機関で予診票を記入し接種を受けてください。
（医療機関によっては予約制の場合もありますので、事前に確認してからお出かけください。）

●予防接種は本人の希望によってのみ行います。

●接種の際には、現在の健康状態や治療を受けている病気のことなど、詳しく医師に伝えてください。

●主治医が県内の相互乗り入れ接種協力医療機関の場合は、そこで受けることができます。ただし、八潮市の予診票が必要になりますので、保健センターで予診票をお渡しします。来所が難しい場合は郵送しますのでご連絡ください。

●特別な事情で主治医が県外等の医療機関で、その医師のもとで接種する必要がある場合は、手続きにより、その医療機関で接種できる場合があります。
詳しくは、保健センターへお問い合わせください。

(1)接種当日、明らかに発熱している人（体温が37.5℃以上）

(2)重篤な急性疾患にかかっている人

(3)ワクチンに含まれる成分によって、アナフィラキシーショックを起こしたことがある人

(4)当該疾病に係る定期の予防接種を受けたことのある者

(5)その他、医師が接種不適当な状態と判断した場合

(1)心臓血管系疾患、じん臓疾患、肝臓疾患、血液疾患等の基礎疾患を有する人

(2)予防接種接種後2日以内に発熱のみられた人および全身性発疹等のアレルギーを疑う症状を呈したことがある人

(3)過去にけいれんの既往歴のある人

(4)過去に免疫不全の診断がなされている人および近親者に先天性免疫不全症の人がいる人

(5)ワクチンの成分に対してアレルギーを呈するおそれのある人

　予防接種と同時に、ほかの病気がたまたま重なって現れることもあります。接種を受けた後、接種部位が赤みを帯びたり、はれたり、痛んだりすることがあります。また、熱が出たり、寒気、頭痛、全身のだるさなどが見られる場合がありますが、通常2～3日のうちに治まります。
　頻度はまれですが、ショック、アナフィラキシー、痙攣、血小板減少性紫斑病など重大な副反応がみられることもあります。心配な症状がある場合は、医療機関を受診してください。

●接種直後の30分間は急な副反応がおこることがあるため、医師（医療機関）と連絡が取れるようにしましょう。

●接種した部位が痛みや熱をもってひどくはれたり、全身のじんま疹、繰り返す嘔吐、顔色の悪さ、低血圧、高熱などが現れたら速やかに医師の診察を受けてください。

●接種当日の入浴は差し支えありませんが、接種部位を強くこすらないようにしましょう。

●接種当日は激しい運動や大量の飲酒は避けましょう。

　ワクチンの種類によっては、極めてまれに脳炎や神経障害などの重い副反応が生ずることがあります。このような場合で、厚生労働大臣が予防接種法に基づく定期予防接種による健康被害と認定した場合には、健康被害救済の給付の対象となります。

　厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。
　予防接種後に発症した健康被害については、医師だけではなく、患者から医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ医薬品副作用報告できる制度もあります。

患者の皆様からの医薬品副作用報告（外部サイト）（外部サイト）

　セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の維持増進及び疾病の予防として一定の取り組みを行う個人が、平成29年1月1日からスイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医療品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除を受けることができるのもです。セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は、従来の医療費控除とは別の新たな所得控除であり、同時に利用することはできません。
　一定の取り組みには、市町村が実施しているインフルエンザなどの予防接種やがん検診なども対象となります。この適応を受けるためには税務署で確定申告を行う必要があり、取り組みを行った証明書類(領収書、予防接種済証、検診の結果通知書など)の提出が必要となりますので、保管をお願いします。詳しくは、厚生労働省のホームページをご確認ください。