「農業経営基盤の促進に関する基本的な構想」の変更

　令和5年4月に農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号）が一部改正されたため、埼玉県では令和5年6月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を一部変更しました。
　これに伴い、市では令和5年9月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」（以下「基本構想」といいます。）の一部変更を行いました。

　基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づき都道府県が策定する「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に即して、地域の実情を踏まえて市町村が独自に定めるものです。

（1） 人・農地プランや利用権設定等促進事業の記載見直し
（2）法改正に伴う農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備を規定
（3）農用地の利用の集積に関する目標値の変更

　基本構想は、以下の6つの事項が明記されています。

　第1　農業経営基盤の強化に促進に関する目標
　第2　農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
　第3　農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の指標
　第4　農業を担う者の確保及び育成を図るための体制の整備とその他支援の実施に関する事項
　第5　効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の効率的かつ総合的な利用に関する事項
　第6　農業経営基盤強化促進事業に関する事項