「農業経営基盤の促進に関する基本的な構想」の変更
更新日:2022年1月31日
令和2年4月に農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)が改正されたため、埼玉県では法第5条に基づき「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」を一部変更しました。
これに伴い、市では令和4年1月に「農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想」(以下「基本構想」といいます。)の変更を行いました。
基本構想とは
基本構想は、農業経営基盤強化促進法に基づき都道府県が策定する「農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針」に即して、地域の実情を踏まえて市町村が独自に定めるものです。
主な変更内容
(1) 法改正に伴う農地利用集積円滑化事業に係る規定の削除
農地の集積・集約化を支援する体制の一体化として、これまで各JAなどが実施してきた農地利用集積円滑化事業が農地中間管理事業に統合一体化されたことに伴い、同事業に関する規定を削除。
(2)新規就農者の確保目標数および、農用地の利用の集積に関する目標値の変更
国の考え方に準じ、県の基本方針が設定されたことにより、市の基本構想を見直したもの。
(3)その他法改正、県方針および施策の変更などに伴う文言修正
基本構想の内容
基本構想は、以下の5つの事項が明記されています。
第1 農業経営基盤の強化に促進に関する目標
第2 農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標
第3 新たに農業経営を営もうとする青年等が目標とすべき農業経営の基本的指標
第4 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標その他農用地の利用関係の改善に関する目標
第5 農業経営基盤強化促進事業の実施に関する基本的な事項
八潮市農業経営基盤の促進に関する基本的な構想(PDF:819KB)
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