えせ同和行為を排除しましょう

　本市を含む埼葛12市町では、毎年4月を「埼葛えせ同和行為対策強化月間」と定め、同和問題の解決の妨げとなっている「えせ同和行為」の排除を呼びかけています。

　同和問題の解決を口実に、個人、企業、行政機関などに対して「図書等物品購入の強要」や「寄付金・賛助金の強要」など、不法・不当な行為や要求をすることです。
　このような行為は、要求を受けた人が被害に遭うだけでなく、同和問題に対する誤った認識を植えつけ、新たな偏見や差別意識を生む要因となり、同和問題解決のために多くの人々が積み重ねてきた人権教育や啓発活動の効果を覆す許されない行為です。

　えせ同和行為の要求に応じる義務はありません。終始、き然とした態度で断固拒否し、えせ同和行為を排除しましょう。その場しのぎの安易な対応は、かえって相手につけ込まれ、結果として、同和問題の解決を遅らせることにもなります。

　 「同和地区に住んでいる」あるいは「同和地区に生まれた」という理由で、結婚や就職、日常生活などの面で差別を受け、基本的人権が侵害されるという、日本の歴史の中で生み出され、現在もなお存在する我が国固有の重大な人権問題です。（「部落問題」「部落差別」などとも言われます。）平成28年12月16日には「部落差別の解消の推進に関する法律」が施行され、埼葛12市町では同法律を踏まえ、同和問題の解決に向けて、引き続き連携しながら、人権教育・啓発活動を推進しています。