生活困窮者自立相談支援相談窓口について
更新日:2023年12月1日
一人で抱え込まず、生活に困ったら相談ください。
生活困窮者自立支援制度
平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行されました。この制度では、生活保護に至る前の段階の生活困窮者に対し、自立相談支援を実施することで、「自立の促進」を図ることを目的としています。
相談者の状況に合わせ、どのような支援が必要かを一緒に考え、プランを作成し、支援を行います。まずは窓口でご相談ください。
なお、電話でのご相談も受け付けています。
主な支援事業内容
自立相談支援事業
生活保護の受給には至らないが、経済的に困窮している方に対し、支援員が相談者の生活状況などを確認し、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、生活の安定に向けた支援を行います。
住居確保給付金の給付
離職などにより住居を失った、または失うおそれがある方に、一定期間家賃相当額を支給し、生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。
※支給については、一定の要件があります。
子どもの学習支援事業
生活保護世帯や生活困窮状態にある世帯の中学・高校生に対して、学習を支援する場を設けて個々の学力に合わせた学習支援や高校進学等に関する進路相談を行います。
※参加については、一定の要件があります。
就労準備支援事業
生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安があるなど、就労に向けた準備の整っていない方に対し、自立に向けた支援を行います。
家計改善支援事業
家計の収支が釣り合っていないなど、家計に関する問題を「見える」化し、家計の改善に向けた目標を立て、自ら家計を管理することができるよう支援を行います。
支援対象者
市内在住で、経済的な問題などで生活にお困りの方(自立相談支援事業及び住居確保給付金の支給は生活保護受給者は対象外)
相談窓口
八潮市役所社会福祉課内(自立相談支援窓口)
自立相談支援専用電話
電話:048-949-6317
相談時間
月曜日から金曜日
午前8時30分から正午 午後1時から午後5時15分まで(土曜日・日曜日、祝日は除く)