入院などで医療費が高額になるとき（後期高齢者医療高額療養費）

　高額療養費制度とは、同じ診療月の医療費の自己負担額が、世帯ごとに設定された自己負担限度額を超えた場合、超えた額を高額療養費として支給する制度です。
　高額療養費の給付方法は、医療機関で医療費を支払うときに適用させる「現物給付」と、医療費を支払った後に市役所に申請し給付を受ける「償還払い」の2種類があります。

※後期高齢者医療制度では、令和6年12月2日から「限度額適用認定証」「限度額適用・標準負担額減額認定証」の新規発行が廃止となります。12月1日時点でお手元にある有効な各認定証は、住所や負担区分等の券面に変更がなければ、有効期限（令和7年7月31日）までお使いいただけます。

　現物給付とは、医療機関で支払う窓口負担を自己負担限度額までにする制度です。
　現物給付の適用には、マイナ保険証を利用する場合と、「限度額区分が記載された資格確認書」を利用する場合の2通りがあります。

　医療機関でマイナ保険証を利用していただくことで、限度額を超える支払いが不要となります。
　「限度額区分が記載された資格確認書」の事前申請は不要となりますので、便利なマイナ保険証をぜひご利用ください。

　事前に国保年金課で「限度額区分が記載された資格確認書」の交付を受け、医療機関の窓口で提示すると、自己負担限度額までの支払いになります。
　なお、所得区分「現役並み所得者3」と「一般」に該当する方は交付対象外です。資格確認書に限度額区分が記載されていなくても、窓口の支払いを自己負担限度額までに抑えられます。

• 　「低所得者1」「低所得者2」「現役並み所得者1」「現役並み所得者2」に該当する方は、「限度額区分が記載された資格確認書」を交付します。

「申請に必要なもの」を持参のうえ、本庁国保年金課窓口までお越しください。

申請に必要なもの

1. マイナンバーカード、運転免許証等の本人確認ができるもの
2. （代理人来庁の場合）代理人の顔写真付き身分証
3. （代理人が別世帯の場合）委任状

• 郵送でも申請可能です。申請書を送付いたしますのでお問い合わせください。
• 委任状の用意ができない場合は申請のみの受付となります。交付につきましては原則該当被保険者本人へ郵送となります。

　償還払いとは、医療機関で自己負担限度額を超えて支払った場合、超えた分を高額療養費として給付する制度です。
　自己負担限度を超えて医療費を支払い、計算の結果高額療養費が発生した場合、該当者に高額療養費支給申請書をお送りします。送付時期の目安として、受診月の約3か月後に申請書を郵送していますが、医療機関や審査機関の事情により遅れる場合があります。
　なお、診療月の翌月から起算して2年を過ぎると、申請をしても支給ができません。

注記：一度申請手続きをしていただければ、2回目以降の支給については申請した振込先口座へ自動で振り込まれますので、再度の申請は不要となります

　世帯の前年中の所得に基づいて、1カ月にかかる医療費の自己負担限度額が決まります。自己負担限度額と高額療養費の計算方法については下記のとおりです。

• 月の1日から末日ごとの計算です。
• 医療機関の区別をせず合算します。
• 外来は個人単位で計算し、入院を含む自己負担額は世帯単位で合算します。

• 差額ベッド代
• 食事代
• 保険適用外診療　　など

入院中の食事にかかる費用の自己負担額（標準負担額）は、下表のとおりです。　
住民税非課税世帯の方は、現物給付を受ける場合、食事代が減額されます。