令和4・5年度の後期高齢者医療保険料
更新日：2024年5月7日
（1）保険料の計算方法
| 所得割額A | 均等割額B | 年間保険料 |
|---|---|---|
（前年の総所得金額-基礎控除43万円）×8.38％ |
44,170円 | A+B |
（2）保険料軽減措置
均等割額の軽減
| 軽減割合 | 世帯の被保険者および世帯主の総所得金額などの合計額 | 軽減後の均等割額（年） |
|---|---|---|
| 7割 | 43万円+10万円×（年金・給与所得者の数-1）以下（注1） | 13,250円/年 |
| 5割 | 43万円+29万円（注2）×（被保険者数）+10万円×（年金・給与所得者の数-1）以下 （注1） | 22,080円/年 |
| 2割 | 43万円+53.5万（注3）×（被保険者数）+10万円×（年金・給与所得者の数-1）以下 （注1） | 35,330円/年 |
（注1）赤字部分は年金・給与所得者の数が2人以上の場合に計算します。
（注2）令和4年度は28.5万円。
（注3）令和4年度は52万円。
被保険者保険の被扶養者であった方の軽減について
後期高齢者医療制度の資格を取得した日の前日において、被用者保険の被扶養者（注1）であった被保険者については、「保険料の所得割額が賦課されず、均等割額が加入後2年間に限り5割軽減」されます。
ただし、被用者保険の被扶養者であった方が、所得の少ない方に対する均等割額の軽減にも該当する場合は、軽減される割合の高い方が優先されます。なお、所得割額はかかりません。
（注1）被用者保険とは・・・協会けんぽ、健康保険組合、共済組合、船員保険（市町村国民健康保険、国民健康保険組合は対象外です。）
・被用者保険の被扶養者であって保険料が減額されていない場合は、国保年金課保険賦課係にお問い合わせください。
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