幼児教育・保育の無償化のお知らせ
更新日：2019年10月1日
10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まりました。
無償化には、利用する施設によって認定申請手続きが必要な場合があります。
お済みでない場合は、忘れずに手続きをお願いします。
幼児教育・保育の無償化の対象となる子ども・施設などは下表のとおりです。
| （1）認可保育施設など | （2）従来型の私立幼稚園 | （3）認可外保育施設など | （4）障がい児通園施設 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 保育所（園）、認定こども園、新制度に移行した幼稚園、小規模保育施設、企業主導型保育事業（標準的な利用料） | ＜入園している場合＞ | ＜預かり保育を利用している場合＞ | 認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター（送迎のみの利用を除く） | 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援など | ||
| 0～2歳児 | 対象 | 住民税非課税世帯の子ども | 市から「保育の必要性の認定」を受けた住民税非課税世帯の子ども |
住民税非課税世帯の子ども |
||
| 利用料 | 無償 | 月額上限42,000円まで無償 | 自己負担分が無償 | |||
| 3～5歳児 | 対象 | 該当するすべての子ども | 入園時期に合わせて満3歳から | 市から「保育の必要性の認定」を受けた子ども |
市から「保育の必要性の認定」を受けた子ども |
該当するすべての子ども |
| 利用料 | 無償 | 通常の教育時間分を月額上限25,700円まで無償 | 左記の金額に加え、預かり保育分として利用日数と利用実態に応じて月額上限11,300円まで無償 | 月額上限37,000円まで無償 |
自己負担分が無償 | |
| 認定の手続き | 不要 | 「子育てのための施設等利用給付認定」の手続きが必要 | 「子育てのための施設等利用給付認定」の手続きが必要 |
不要 | ||
| 問い合わせ | 保育課（内線480） | 教育総務課（内線377） | 認可外保育施設、一時預かり・・・保育課（内線480） |
障がい福祉課（内線428） | ||
「子育てのための施設等利用給付認定」の手続き
「（2）従来型の私立幼稚園」の預かり保育および「（3）認可外保育施設など」の無償化の対象となるためには、「子育てのための施設等利用給付認定」とあわせて、次の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当し、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
《保育を必要とする事由》
児童と同じ住所で暮らす18歳以上65歳未満のすべての方が、就労（就労時間が月64時間以上）、妊娠・出産、保護者の疾病・障がい、同居親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学などにより児童を保育することができないと認められること。
「（2）従来型の私立幼稚園」を利用している方の手続き
受付期間や必要書類について、詳しくは施設で配布する幼児教育・保育に関する案内をご確認ください。
申請書類は、このページの下部からダウンロードができます。
「（3）認可外保育施設など」を利用している方の手続き
必要書類を保育課窓口へ提出してください。
必要書類 子育てのための施設等利用給付認定申請書、必要書類（保育を必要とする事由が確認できる
勤務証明書など）
申請書類は保育課窓口で配布するほか、このページの下部からダウンロードができます。
《注意》家庭の状況や世帯構成によって、提出する書類が異なります。また、勤務証明書などの取得には時間を要する場合がありますので、お早めにご準備ください。
認定の決定について
申請書類の審査後、認定の可否について決定通知をお送りします。
無償化の対象とならない費用
通園送迎費、給食費、行事費、教材費、制服代、延長保育料などの「実費で徴収する費用」は、引き続き保護者の負担となります。これらの費用がこれまで保育料に含まれていた場合は、10月から新たに実費徴収となります。
（注記）給食費の納入方法について
・公立保育所 納付書もしくは口座振替（令和2年1月以降を予定）
・私立保育園 各園にお問い合わせください
申請書類のダウンロード
「（2）従来型の私立幼稚園」を利用している方
《対象》
・従来型の私立幼稚園に入園している方
・従来型の私立幼稚園の預かり保育を利用している方
・上記の2つに加えて、認可外保育施設などを利用している方
【従来型の私立幼稚園】子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（PDF：748KB）
【従来型の私立幼稚園】預かり保育利用各種証明書様式（PDF：813KB）
「（3）認可外保育施設など」を利用している方
《対象》
・認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターを利用している方
子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育の必要性の認定）（PDF：651KB）
「（3）認可外保育施設など」を利用している方に向けた様式です。
添付書類として、児童と同じ住所で暮らす18歳以上65歳未満のすべての方の「保育を必要とする事由」が確認できる書類が必要です。
なお、勤務証明書についてはこちらからダウンロードができます。
認可外保育施設などの設置者の方へ
認可外保育施設などの利用料の無償化には、事前の確認申請が必要となります。手続きについては、保育課へお問い合わせください。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
お問い合わせ
子育て福祉部 保育課 保育係
所在地：〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話：048-996-2111（内線314）
FAX：048-999-8105
ご利用の施設・事業によってお問い合わせ先が異なります。
認可保育施設等、認可外保育施設、一時預かり：保育課（内線314）
従来型の私立幼稚園について：教育総務課（内線377）
病児保育、ファミリー・サポート・センターについて：子育て支援課（内線839）
障がい児通園施設について：障がい福祉課（内線428）
