幼児教育・保育の無償化
更新日：2022年7月21日
無償化の対象施設について
幼児教育・保育の無償化の対象となる施設などは下表のとおりです。
| （1）認可保育施設など | （2）従来型の私立幼稚園 | （3）認可外保育施設など | （4）障がい児通園施設 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 保育所（園）、認定こども園、新制度に移行した幼稚園、小規模保育施設、企業主導型保育事業（標準的な利用料） | ＜入園している場合＞ | ＜預かり保育を利用している場合＞ | 認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター（送迎のみの利用を除く） | 児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援など | ||
| 0～2歳児 | 対象 | 住民税非課税世帯の子ども | 市から「保育の必要性の認定」を受けた住民税非課税世帯の子ども |
住民税非課税世帯の子ども |
||
| 利用料 | 無償 | 月額上限42,000円まで無償 | 自己負担分が無償 | |||
| 3～5歳児 | 対象 | 該当するすべての子ども | 入園時期に合わせて満3歳から | 市から「保育の必要性の認定」を受けた子ども |
市から「保育の必要性の認定」を受けた子ども |
該当するすべての子ども |
| 利用料 | 無償 | 通常の教育時間分を月額上限25,700円まで無償 | 左記の金額に加え、預かり保育分として利用日数と利用実態に応じて月額上限11,300円まで無償 注記：ただし、月額上限額と実負担額（1日あたり450円まで）を比べて低い額が給付対象となります。 | 月額上限37,000円まで無償 |
自己負担分が無償 | |
| 認定の手続き | 不要 | 「子育てのための施設等利用給付認定」の手続きが必要 | 「子育てのための施設等利用給付認定」の手続きが必要 |
不要 | ||
| 問い合わせ | 保育課（内線480） | 教育総務課（内線377） | 認可外保育施設、一時預かり・・・保育課（内線480） |
障がい福祉課（内線428） | ||
(1)に入所している方は、(3)を併用した際の補助については、対象となりません。
上記の表のうち、（3）認可外保育施設などについて、市内の対象施設はこちらをご参照ください。
無償化の対象とならない費用
通園送迎費、給食費、行事費、教材費、制服代、延長保育料などの「実費で徴収する費用」は、引き続き保護者の負担となります。これらの費用がこれまで保育料に含まれていた場合は、2019年10月から新たに実費徴収となりました。
「子育てのための施設等利用給付認定」の手続き
「（2）従来型の私立幼稚園」の預かり保育および「（3）認可外保育施設など」の無償化の対象となるためには、「子育てのための施設等利用給付認定」とあわせて、次の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当し、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
《保育を必要とする事由》
児童と同じ住所で暮らす18歳以上65歳未満のすべての方が、就労（就労時間が月64時間以上）、妊娠・出産、保護者の疾病・障がい、同居親族の介護・看護、災害復旧、求職活動、就学などにより児童を保育することができないと認められること。
「（2）従来型の私立幼稚園」を利用している方の手続き
《対象》
・従来型の私立幼稚園に入園している方
・従来型の私立幼稚園の預かり保育を利用している方
必要書類をお通いの施設へ提出してください。
子育てのための施設等利用給付認定申請書、添付書類（保育を必要とする事由が確認できる勤務証明書など）
子育てのための施設等利用給付認定申請書（PDF：518KB）
【従来型の私立幼稚園】預かり保育利用 勤務証明書（PDF：300KB）
【従来型の私立幼稚園】預かり保育利用 就労状況申告書等（PDF：661KB）
「（3）認可外保育施設など」を利用している方の手続き
《対象》
・認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センターを利用している方
| 利用開始月 | 受付期間 | 受付時間 | 受付場所 |
|---|---|---|---|
| 令和4年4月分 | 令和4年3月11日（金曜日）まで | 午前8時30分～午後5時15分 | 市役所2階 保育課窓口 |
| 令和4年5月以降分 | 随時（利用開始月より前にご提出ください。利用開始後に申請をした場合、申請前の分についての給付はできません。） |
必要書類を保育課窓口へ提出してください。
子育てのための施設等利用給付認定申請書、添付書類（保育を必要とする事由が確認できる勤務証明書など）
子育てのための施設等利用給付認定申請書（保育の必要性の認定）（PDF：518KB）
認定の決定について
申請書類の審査後、認定の可否について決定通知をお送りします。
施設等利用費の請求について
「（3）認可外保育施設など」を利用している方については、認可外保育施設等に支払った利用料を、保護者から市に請求していただき、市が保護者の指定口座に振り込みます。
| 請求期別 | 受付期間 | 支払日 |
|---|---|---|
| 令和4年4～6月分 | 令和4年7月1日（金曜日）～令和4年7月15日（金曜日） | 8月末まで |
| 令和4年7～9月分 | 令和4年10月3日（月曜日）～令和4年10月14日（金曜日） | 11月末まで |
令和4年10～12月分 |
令和5年1月4日（水曜日）～令和5年1月13日（金曜日） | 2月末まで |
| 令和5年1～3月分 | 令和5年4月3日（月曜日）～令和5年4月14日（金曜日） |
5月末まで |
請求については3ヶ月毎となります。請求書に必要事項をご記入のうえ、認可外保育施設等が発行する領収証・提供証明書を添付し、受付期間内に八潮市保育課窓口（市役所本庁舎2階）へご提出ください。
提出を受けた請求書を確認し、請求書に記載された指定口座へ振り込みます。（請求書に不備や不足がありますと、上記スケジュールとは支払日が異なる場合がありますので、予めご了承ください。）
詳しくは、こちらのお知らせをご確認ください。
認可外保育施設等の利用費に係る請求の手続きについて（お知らせ）（PDF：175KB）
施設等利用費請求書(認可外保育施設・一時預かり事業・病児保育・子育て援助活動支援事業用)（PDF：208KB）
施設等利用費請求書(新制度に移行した幼稚園・預かり保育事業用）（PDF：415KB）
認可外保育施設などの設置者の方へ
認可外保育施設などの利用料の無償化には、事前の確認申請が必要となります。手続きについては、保育課へお問い合わせください。
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お問い合わせ
ご利用の施設・事業によってお問い合わせ先が異なります。
認可保育施設等、認可外保育施設、一時預かり：保育課（内線314）
従来型の私立幼稚園について：教育総務課（内線377）
病児保育、ファミリー・サポート・センターについて：子育て支援課（内線839）
障がい児通園施設について：障がい福祉課（内線428）