このページの先頭です


幼児教育・保育の無償化

更新日:2024年4月1日

無償化の対象施設について

幼児教育・保育の無償化の対象となる施設などは次のとおりです。
利用する施設や利用状況により要件などが異なりますので、詳細をご確認ください。

(1)認可保育施設など

  • 保育所(園)
  • 認定こども園
  • 小規模保育施設
  • 企業主導型保育事業(標準的な利用料)

(2)新制度の私立幼稚園(市内:小倉あさひ幼稚園)

  • 新制度の私立幼稚園に入園している場合
  • 新制度の私立幼稚園の預かり保育を利用している場合

(3)従来型の私立幼稚園(市内:小倉あさひ幼稚園以外の私立幼稚園)

  • 従来型の私立幼稚園に入園している場合
  • 従来型の私立幼稚園の預かり保育を利用している場合

(4)認可外保育施設など

  • 認可外保育施設
  • 一時預かり
  • 病児保育
  • ファミリー・サポート・センター(送迎のみの利用を除く)

市内の対象施設はこちらをご参照ください。

(5)障がい児通園施設

  • 児童発達支援
  • 医療型児童発達支援
  • 居宅訪問型児童発達支援
  • 保育所等訪問支援など

無償化の対象とならない費用

 通園送迎費、給食費、行事費、教材費、制服代、延長保育料などの「実費で徴収する費用」は、無償化の対象費用となりませんので、引き続き保護者の負担となります。
 これらの費用がこれまで保育料に含まれていた場合は、2019年10月から新たに実費徴収となりました。

「子育てのための施設等利用給付認定」の手続き

 「(2)新制度の私立幼稚園」および「(3)従来型の私立幼稚園」の預かり保育、「(4)認可外保育施設など」の無償化の対象となるためには、次の「保育を必要とする事由」のいずれかに該当し、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

《保育を必要とする事由》
 児童と同じ住所で暮らす18歳以上65歳未満のすべての方が、次の事由により児童を保育することができないと認められること。

  • 就労(就労時間が月64時間以上)
  • 妊娠・出産
  • 保護者の疾病・障がい
  • 同居親族の介護・看護
  • 災害復旧
  • 求職活動
  • 就学など

「(2)新制度の私立幼稚園」を利用している方の手続き

《対象》

  • 新制度の私立幼稚園に入園している方
  • 新制度の私立幼稚園の預かり保育を利用している方

必要書類をお通いの施設へ提出してください。
【全員提出】

【預かり保育を利用し、保育を必要とする事由に該当する場合のみ提出】

「(3)従来型の私立幼稚園」を利用している方の手続き

《対象》

  • 従来型の私立幼稚園に入園している方
  • 従来型の私立幼稚園の預かり保育を利用している方

必要書類をお通いの施設へ提出してください。
 子育てのための施設等利用給付認定申請書、添付書類(保育を必要とする事由が確認できる就労証明書など)

「(4)認可外保育施設など」を利用している方の手続き

《対象》
次の施設などを利用している方

  • 認可外保育施設
  • 一時預かり
  • 病児保育
  • ファミリー・サポート・センター

必要書類

  • 子育てのための施設等利用給付認定申請書
  • 添付書類(保育を必要とする事由が確認できる勤務証明書など)

認定の決定について

 申請書類の審査後、認定の可否について決定通知をお送りします。

施設等利用費の請求について

 「(4)認可外保育施設など」を利用している方については、認可外保育施設等に支払った利用料を、保護者から市に請求していただき、市が保護者の指定口座に振り込みます。

施設等利用費請求から支払いまでのスケジュール(予定)
請求期別 受付期間 支払日
令和6年1~3月分 令和6年4月1日(月曜日)から令和6年4月12日(金曜日)まで 5月末まで
令和6年4~6月分

令和6年7月1日(月曜日)から令和6年7月12日(金曜日)まで

8月末まで
令和6年7~9月分 令和6年10月1日(火曜日)から令和6年10月11日(金曜日)まで 11月末まで
令和6年10~12月分 令和7年1月6日(月曜日)から令和7年1月17日(金曜日)まで 2月末まで
令和7年1~3月分 令和7年4月1日(火曜日)から令和7年4月11日(金曜日)まで 5月末まで

 請求については3ヶ月毎となります。請求書に必要事項をご記入のうえ、認可外保育施設等が発行する領収証・提供証明書を添付し、受付期間内に八潮市保育課窓口(市役所本庁舎2階)へご提出ください。
 提出を受けた請求書を確認し、請求書に記載された指定口座へ振り込みます。(請求書に不備や不足がありますと、上記スケジュールとは支払日が異なる場合がありますので、予めご了承ください。)
 詳しくは、こちらのお知らせをご確認ください。

認可外保育施設などの設置者の方へ

 認可外保育施設などの利用料の無償化には、事前の確認申請が必要となります。手続きについては、保育課へお問い合わせください。

ご利用の施設・事業によってお問い合わせ先が異なります

  • 認可保育施設等、認可外保育施設、一時預かり:保育課(内線314)
  • 新制度・従来型の私立幼稚園について:教育総務課(内線361)
  • 病児保育、ファミリー・サポート・センターについて:子育て支援課(内線839)
  • 障がい児通園施設について:障がい福祉課(内線428)

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ

教育部 教育総務課 庶務係

所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1

電話:048-996-4281

FAX:048-998-0828

本文ここまで

サブナビゲーションここから

保育所等・学童保育所

サブナビゲーションここまで

以下フッターです。