成年年齢の引下げに伴う消費者トラブルに注意

　2022年4月1日から民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられます。

・親権者（法定代理人）の同意のない契約（一人暮らしのためにアパートを借りる、ローンを組んで自動車などの高額商品を買う、クレジットカードを作るなど）
・結婚
・10年有効パスポートの取得
・国家資格の取得と資格に基づく就職　など

（令和4年2月28日発表 国民生活センターより抜粋）

1. 副業・情報商材やマルチなどの"もうけ話"トラブル
2. エステや美容医療などの"美容関連"トラブル
3. 健康食品や化粧品などの"定期購入"トラブル
4. 誇大な広告や知り合った相手からの勧誘など"SNSきっかけ"トラブル
5. 出会い系サイトやマッチングアプリの"出会い系"トラブル
6. デート商法などの"異性・恋愛関連"トラブル
7. 就活商法やオーディション商法などの"仕事関連"トラブル
8. 賃貸住宅や電力の契約など"新生活関連"トラブル
9. 消費者金融からの借り入れやクレジットカードなどの"借金・クレカ"トラブル
10. スマホやネット回線などの"通信契約"トラブル

詳しくは、国民生活センターのホームページをご覧ください。

局番なしの188（いやや）で、お近くの消費生活相談窓口をご案内します。
困った時一人で悩まず、すぐに市や県の消費生活相談窓口に相談しましょう。