消費者啓発参考情報「くらしの110番」

埼玉県消費生活支援センターでは、消費者被害の未然・拡大防止を効果的に呼びかけるため、消費者啓発参考情報「くらしの110番」を配信しています。

希望に合う賃貸アパートを見つけ、不動産会社から契約時に支払いの必要な金額が記載された概算書を受け取った。その後、事前に支払って欲しいと請求書を渡されたが、概算書にない消毒費用が追加されていた。納得できない。

約半年前に退去したアパートの管理会社から「居室に傷があったので確認してほしい」と連絡があった。退去時に管理会社が確認して約5万円の原状回復費を支払い済みだ。今更、追加の原状回復費を請求されないか心配だ。

春は、新生活に備えて引っ越すなど、賃貸借契約が多くなる時期です。入居時の契約内容の確認不足などにより、退去時に、特に原状回復に関してトラブルになったという相談が寄せられています。契約する時から退去時のことまでよく考えてトラブルを防ぎましょう。
原状回復とは、「借主の故意・過失や、通常はしない使い方をしたことで生じた損傷等は借主の負担で元に戻す」ということです。借りた当時の状態に戻したり、通常使用による損傷や経年劣化等の修繕については借主の義務ではありません。
しかし、通常損耗や経年劣化についての「特約」を設けることで、本来は貸主負担で修繕するところを借主の負担で行うケースがあります。この特約は、必要性があり暴利的でないこと、借主が通常使用による損耗等の修繕費用も負担することを契約時に説明され、合意していることが要件となります。

1. 契約時は契約内容の説明をよく聞いて理解し、不明点は必ず質問しましょう。
2. 入居前に賃貸物件の状況をよく確認し、写真を撮るなど記録に残しましょう。
3. 入居中はこまめに清掃を行うなどし、賃貸物件を大切に使用するとともに、不具合が生じた場合はすぐに貸主側に相談しましょう。
4. 退去が決まったら早めに貸主側に連絡し、自分でできる室内清掃をしましょう。
5. 退去時にはできるだけ貸主借主双方立ち合いのもと確認するようにしましょう。
6. 原状回復にかかる費用を請求された場合は、精算内容をよく確認し、納得できない点は貸主側に説明を求めましょう。

旅先で車のバッテリーが上がり、慌ててインターネットで検索し、バッテリー修理〇千円～というロードサービス業者の広告を見て電話した。正確な料金は実際に見てからと言われたが、早く帰りたい一心で来てもらった。現地に来た業者は状態を確認し、作業前に20万円を請求してきた。あまりにも高額で驚いたが、ここまで呼び出して何もせずに帰ってもらうのは気が引け、作業を依頼し料金を支払った。後日、自動車保険にロードサービス特約が付いていたことを思い出した。

自動車やバイクの事故や故障等が発生した際、消費者自身で対処することは難しいケースが多いため、ディーラーや修理業者、ロードサービス業者といった専門の事業者に依頼することが一般的です。
ところが、自動車のトラブルに慣れていない消費者が慌ててインターネットで検索し、安価な料金表示の広告を見て依頼したところ、実際には高額な費用の請求を受けたといった相談が寄せられており、埼玉県でも2022年度から相談件数が増加しています。

1. まずは冷静になり、契約している損害保険会社や保険代理店に問い合わせましょう。電話が繋がらない場合でも、焦らず少し時間をおいてから改めて連絡しましょう。また、自動車保険にはロードサービスが付帯しているケースが多いです。日頃から自分が契約している保険の内容を把握しておきましょう。
2. ロードサービス業者のサイトの表示や電話で説明された料金をうのみにしないようにしましょう。状況により追加される費用など、契約内容や料金について事前に必ず確認しましょう。
3. 請求された金額や作業内容に納得ができない場合は、きちんとした説明を求めましょう。後日納得ができる金額で支払う意思があることを示しつつ、その場での支払いはきっぱりと断りましょう。
4. 消費者がもともと高額な代金を伴う契約を結ぶ意思を持っていなかったといえる（例：安価な広告を見て業者を呼んだのに、実際は数十万円もする請求を受けた等の）ケースでは、クーリング・オフが可能な場合があります。