マイナンバー制度

　マイナンバー（個人番号）は、住民票を有するすべての人に 12桁の番号（個人番号）を付して、 社会保障 、 税 、 災害対策 の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。
　マイナンバー制度は平成25年に法律により導入され、行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現の効果が期待されている社会基盤（インフラ）です。

　所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行えるようになります。

　添付資料の削減など、行政手続きが簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関からさまざまなサービスのお知らせを受け取ったりできるようになります。

　行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

　マイナンバーは平成27年10月以降、住民票を有するすべての方に通知されています。新たに生まれた方、国外から転入された方などには、市民課窓口での手続後通知されます。
　マイナンバーの通知方法は手続きの時期によって以下の2通りあります。

　マイナンバーは平成28年1月から利用が開始され、社会保障、税、災害対策の3つの分野のうち、法律や自治体の条例で定められた行政手続でのみ利用されます。そのため手続きの際に申請書や申告書などにマイナンバーを記入していただくことがあります。詳しくは次のリンク先をご覧ください。
個人番号（マイナンバー）の運用

　マイナンバーを含む個人情報を保有する際に、事前に様々なリスクを分析し、そのリスクを軽減するための適切な対策を実施することを宣言したものです。
　マイナンバーを取り扱う事務ごとの特定個人情報保護評価書は次のリンク先をご覧ください。

マイナンバーに関する情報は、内閣府ホームページなどから提供されています。

　マイナンバー制度の運用が開始されてことに伴い、事業者のみなさまも社会保障と税の手続きにおいて従業員などのマイナンバーを適切な方法で取得し、適正な管理のための安全管理措置を講じる必要があります。
　詳しくは次のリンク先をご覧ください。

　各言語に翻訳されたパンフレットは次のリンク先に掲載されています。

英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語に対応の電話番号です。

• マイナンバー制度に関すること

電話番号　0120-0178-26
受付時間　平日午前9時30分から午後8時まで（土曜、日曜、祝日は午前9時から午後5時30分まで）

• マイナンバーカード紛失、盗難による一時停止の連絡

電話番号　0120-0178-27
受付時間　24時間365日対応

電話：0120-95-0178
平日　午前9時30分～午後8時　土曜日・日曜日、祝日　午前9時30分～午後5時30分
年末年始（12月29日～1月3日）を除く。
紛失・盗難によるマイナンバーカードの一時利用停止については、24時間365日対応します。

マイナンバーカードに関することや、その他マイナンバー制度に関するお問い合わせにお答えします。
音声ガイダンスに従って、お聞きになりたい情報のメニューを選択してください。

• 一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合（※通話料がかかります）
  　・ マイナンバー制度に関すること　電話：050-3816-9405
  　・マイナンバーカードに関すること　電話：050-3818-1250

送付された通知書の内容に関してご不明な点などがある場合は、法人番号管理室へご連絡ください。

電話：0120-053-161（国税庁　法人番号管理室）

平日　午前8時45分～午後6時
土日祝日および年末年始（12月29日～1月3日）を除く

• 一部IP電話などで上記ダイヤルに繋がらない場合（※通話料がかかります）
  電話：03-5800-1081