地域包括ケアシステムとは

　市では、地域包括ケアシステムの構築に向けてさまざまな取組みを行っています。

　地域包括支援センターは、高齢者に関する心配ごとの相談窓口です。
　「悩み」「疑問」「困ったこと」がありましたら、各担当地区の地域包括支援センターへご連絡ください。担当地域などについては、下記をご覧ください。

　高齢者が住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、高齢者在宅福祉生活支援サービス事業を実施しています。
　各種サービスの詳しい内容や申し込み方法については、下記をご覧ください。

　高齢者支援ネットワークは、地域の見守り体制により、支援を必要とする高齢者などを早期に発見するネットワークのことです。市では、高齢者支援ネットワークに協力していただける事業所等を募集しています。
　また、徘徊の心配がある高齢者等を徘徊発生時に早期に発見するための取組みとして、「徘徊高齢者早期発見ネットワーク」を実施しています。徘徊の心配がある高齢者等の情報をあらかじめ登録しておくことで、徘徊発生時に市から協力事業所へ発見の協力依頼を行うことができます。
　詳しい内容や申し込み方法については、下記をご覧ください。

　認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方の財産や権利を守るため、家庭裁判所が支援者を選び、この支援者が法的に支援する制度が成年後見制度です。
　詳しい内容については、下記をご覧ください。

　高齢者が住み慣れた地域で安心して在宅医療が受けられるよう、本人やその家族などからの在宅医療・療養に関する相談を「在宅医療サポートセンター」で受け付けています。
　また、市では、ご自身の人生の最期の迎え方を考え、家族や周囲の人たちと話し合うきっかけづくりとして、「私と家族の安心ノート（エンディングノート）」を配布しています。
　詳しい内容については、下記をご覧ください。

　認知症の進行に合わせて受けられる介護保険サービスなどについて掲載した「認知症安心ガイド（認知症ケアパス）」の配布や認知症検診の実施、認知症の方やその家族などが参加・交流できる「オレンジカフェ（認知症カフェ）」の開設、徘徊の症状がみられる高齢者などの家族支援事業として、「GPS端末による位置探索システムの利用料補助」や「見守りシールの配布」などを行っています。
　詳しい内容については、下記をご覧ください。

　生活支援体制整備事業は、高齢者が在宅生活を継続するために、医療・介護のサービスだけでなく、民間企業・NPO・ボランティアなど、さまざまな事業主体と連携しながら、日常的な生活支援サービスを充実させていく取組みです。
　詳しい内容については、下記をご覧ください。