HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の定期接種

　HPVワクチンは、予防接種法に基づく定期接種のうちの1つで、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルス感染による子宮頸がんを予防するためのものです。

　第64回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会（ 令和6年11月27日開催）において、 高校1年生相当（平成20年4月2日～平成21年4月1日生まれ）の方の ヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチン接種の期間延長の方針が示されました。今後、国からの正式な決定や通知が発出され次第、改めてお知らせします。
　なお、現在の最新状況については、国のホームページ（外部サイト）でも公開されていますので、合わせてご確認ください。

　HPVワクチンは、接種後にワクチンとの因果関係を否定できない重い副反応が疑われる報告があり、市では国からの勧告に基づき、平成25年6月から積極的な接種勧奨を控えてきました。
　しかし、令和3年度の国による専門家の会議で、HPVワクチンによる子宮頸がん予防の有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、令和4年4月から積極的な接種勧奨が再開となりました。
　また、現行の2価ワクチン(サーバリックス)、4価ワクチン(ガーダシル)に加え、9価ワクチン(シルガード9)も公費接種の対象となりました。
　なお、接種は強制ではなく、あくまでもご本人の意思に基づき受けていただくもので、接種を望まない方に接種を強制することはありません。実際に予防接種を受ける際は、下記の厚生労働省のリーフレットをよくお読みになり、ワクチンの効果とリスクを十分に理解したうえで、受けるかどうかご判断ください。

小学校6年生から高校1年生相当の女子
注記：予診票は、標準的な接種期間に合わせ、中学1年生時に送付しますが、それ以前に接種を受けたい小学6年生の方は、保健センターにお申し出ください。

無料(委託医療機関で実施の場合）

• 健康保険証
• 予診票(16歳未満の方は、保護者のサインが必要です)
• 母子健康手帳(母子健康手帳を忘れた場合は接種できませんのでご注意ください）

注記：保護者が同伴しない場合の説明書
　13歳以上の方が接種を受ける際に、保護者が同伴しない場合はヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（PDF：288KB）の説明を保護者が必ず読んだうえで接種させてください。

　原則、同じ種類のワクチンを接種することをお勧めしますが、これまでに2価ワクチン、4価ワクチンを1回または2回接種した方は、医師と相談のうえ、残りの接種を9価ワクチンで行うことも可能です。ワクチン接種に関して不安がある場合は、保健センターへご相談ください。

　すべての予防接種に当てはまることですが、接種後には副反応が起こるリスクがあります。下記の厚生労働省のリーフレットを必ず読み、ワクチンの「効果」と「リスク」の両方を十分にご理解の上、接種をお願いします。

　HPVワクチンにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぐことができます。
　ワクチンの有効性は概ね16歳以下の接種で最も高いものの、それ以上の年齢で接種してもある程度の有効性があることが示されています。性交渉によるHPV感染によってワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。
　しかし、すべての子宮頸がんの発症を予防できるわけではありませんので、20歳になったら定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。

　まずは、接種をうけた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
　各都道府県において、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（外部サイト）を選定しています。
　協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

　各都道府県に、衛生部局と教育部局の1か所ずつ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口」（外部サイト）を設置しています。

　埼玉県産婦人科医会では、HPVワクチンやワクチン接種前後の不安や疑問についての相談をオンラインで行っています。オンライン相談（外部サイト）では、診療アプリを用いて行い、アプリから24時間予約可能で、スマートフォン等を通じて、HPVワクチンや子宮頸がんに精通した専門の産婦人科医師が無料で相談を受け付けています。

　「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談を受けて付けています。
電話番号：0120-469-283
受付時間：平日　午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除く)
注記：行政に関するご意見・ご質問は受け付けていません。
注記：本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

　予防接種では、極めてまれではあるものの重い副反応による健康被害（病気になったり障がいが残ったりすること）が生じる場合、予防接種法に基づく救済（医療費、医療手当、障害児養育年金等）を受けることができます。
　給付申請の必要が生じた場合には、保健センターへご相談ください。