HPVワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）の定期接種

　HPVワクチンは、予防接種法に基づく定期接種のうちの1つで、ヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルス感染による子宮頸がんを予防するためのものです。

　HPVワクチンは、接種後に、ワクチンとの因果関係を否定できない重い副反応が疑われる報告があり、平成25年6月から全国的に積極的な接種勧奨が中止されていました。
　しかし、令和3年度の国による専門家の会議で、HPVワクチンによる子宮頸がん予防の有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められ、令和4年4月から積極的な接種勧奨が再開されることになりました。
　なお、接種は強制ではなく、あくまでもご本人の意思に基づき受けていただくもので、接種を望まない方に接種を強制することはありません。実際に予防接種を受ける際は、下記の厚生労働省のホームページをご確認のうえ、ワクチンの効果とリスクを十分に理解したうえで、受けるかどうかご判断ください。

小学校6年生から高校1年生相当の女子
注記：予診票は、標準的な接種期間に合わせ、中学1年生時に送付しますが、それ以前に接種を受けたい小学6年生の方は、保健センターにお申し出ください。

無料(委託医療機関で実施の場合）

• マイナ保険証等
• 予診票(16歳未満の方は、保護者のサインが必要です)
• 母子健康手帳(母子健康手帳を忘れた場合は接種できませんのでご注意ください）

注記：保護者が同伴しない場合の説明書
　13歳以上の方が接種を受ける際に、保護者が同伴しない場合はヒトパピローマウイルス感染症予防接種予診票（PDF：317KB）の説明を保護者が必ず読んだうえで接種させてください。

　これまでに2価ワクチン、4価ワクチンを1回または2回接種した方は、医師と相談のうえ、残りの接種を9価ワクチンで行うことも可能です。
ワクチン接種に関して不安がある場合は、保健センターへご相談ください。

　すべての予防接種に当てはまることですが、接種後には副反応が起こるリスクがあります。厚生労働省のリーフレットを必ず読み、ホームページをご確認のうえ、ワクチンの「効果」と「リスク」の両方を十分にご理解の上、接種をお願いします。

　HPVワクチンにより、子宮頸がんの原因の50～70％を防ぐことができます。
　ワクチンの有効性は概ね16歳以下の接種で最も高いものの、それ以上の年齢で接種してもある程度の有効性があることが示されています。性交渉によるHPV感染によってワクチンの予防効果が減少することが示されていますが、性交経験がある場合でも、ワクチンの予防効果がなくなってしまうわけではありません。
　しかし、すべての子宮頸がんの発症を予防できるわけではありませんので、20歳になったら定期的に子宮頸がん検診を受けましょう。

　まずは、接種をうけた医師・かかりつけの医師にご相談ください。
　各都道府県において、「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」（外部サイト）を選定しています。
　協力医療機関の受診については、接種を受けた医師またはかかりつけの医師にご相談ください。

　各都道府県に、衛生部局と教育部局の1か所ずつ「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口」（外部サイト）を設置しています。

　「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む、予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談を受けて付けています。
電話番号：0120-995-956
受付時間：平日　午前9時から午後5時まで(土曜日、日曜日、祝日、年末年始は除く)
注記：行政に関するご意見・ご質問は受け付けていません。
注記：本相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者により運営されています。

感染症・予防接種相談窓口（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）

　予防接種は、感染症を予防するために重要なものですが、健康被害（病気になったり障害が残ったりすること）が起こることがあります。極めてまれではあるものの、副反応による健康被害をなくすことはできないことから、救済制度が設けられています。接種を受けたご本人および出生した児が対象となります。万が一、健康被害が生じた場合は、保健センターへお問い合わせください。

　厚生労働省では、ワクチンの接種後に生じる副反応を疑う事例について、医療機関に報告を求め、収集しています。
　予防接種後に発症した健康被害については、医師だけではなく、患者から医薬品医療機器総合機構（PMDA）へ医薬品副作用報告ができる制度もあります。