八潮市まちの景観と空家等の対策に関する協定

　八潮市は、平成28年11月7日に埼玉司法書士会、（公社）埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部、（一社）埼玉建築士会、（社福）八潮市社会福祉協議会、八潮市商工会、（公社）八潮市シルバー人材センターの関係6団体と、平成29年5月29日に（公社）全日本不動産協会埼玉県本部県東支部と「八潮市まちの景観と空家等の対策に関する協定」を締結しました。

　これまで本市では、平成28年2月に法に基づく「八潮市まちの景観と空家等対策計画」を策定し、この計画の実効性を担保するため「八潮市まちの景観と空家等の対策の推進に関する条例」を6月に制定しました。
　今後、計画や条例に基づく各種対策を講じていくうえで、行政による取り組み以外に、空家問題を地域の問題と捉え、地元の関係団体などと連携した取り組みが特に重要なものとなります。
　このことから、空家等および特定居住物件等（老朽建築物や、いわゆるごみ屋敷など）の所有者等が抱える問題などに対し、関係団体などと市が相互に連携・協力し、総合的にサポートする取り組みの確立に向け、協定を締結しました。

・市内にある空家等および特定居住物件等の所有者等から、建築物などの管理などに関する相談を受けた場合は、協定締結団体が行う業務を紹介します。
・広報紙、市ホームページその他の方法により、協定締結先の団体が行う業務の広報に努めます。

・共通事項：空家等および特定空家等の所有者等並びに特定居住物件等の所有者等および占有者などの意向を確認するため、相談や助言などを行います。
・個別業務：協定団体の個別業務については、下記をご覧ください。