令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます

　相続に伴う所有権の移転登記がなされていないことなどによる「所有者不明土地」が全国的に増加していることから、「発生の予防」と「利用の円滑化」の両面から法の見直しが行われ、令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されることになりました。
　土地・建物の所有者が亡くなったときは、早めに相続登記をしましょう。

• 令和6年4月1日から、相続により不動産を取得した相続人は、その相続（取得）を知った日から3年以内に相続登記の申請をする必要があります。
• 相続登記の申請義務は、令和6年4月1日より前に相続（取得）した不動産についても対象になります。
• 正当な理由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料が科せられることがあります。

詳しくは、法務省のホームページをご覧ください。

　相続登記の手続きについては、不動産の所在地の法務局へお問い合わせください。
　八潮市内の不動産については、「さいたま地方法務局 草加出張所（外部サイト）」が申請先になります。
　また、空き家に関するご相談は都市計画課(048-996-3695)、固定資産税等に関するご相談は資産税課(048-996-2511)までお問い合わせください。