重点支援地方交付金（国の令和7年度追加分）
更新日：2026年2月16日
重点支援地方交付金の活用事業
国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、いわゆる重点支援地方交付金を活用し、エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者等に対して、以下のとおり支援を行います。
各事業の詳細については、事業が確定しましたら、別途ホームページ等でお知らせしますので、もうしばらくお待ちください。
なお、「物価高対応子育て応援手当」については、以下のリンク先をご確認ください。
水道料金減額事業
物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援を行うため、令和8年4月検針分から7月検針分までの2調定（4か月）分の水道基本料金全額を減額します。
（減額に伴う申請手続きは不要です。）
問い合わせ
水道部経営課 048-996-4188
プレミアム付商品券事業
物価高騰の影響を受けた事業者の集客力の向上や地域経済の活性化を図るとともに、生活者を支援するため、1冊あたり1万3千円分使えるプレミアム付商品券を1万円で八潮市民（在住・在勤・在学）に販売します。
問い合わせ
商工観光課 048-996-2111（内線479）
高齢者支援事業
物価高騰の影響を強く受ける高齢者に対し、買い物や移動などの日常生活を幅広く支援するため、6千円分使えるプレミアム付商品券を、75歳以上の方に無償で交付します。
問い合わせ
長寿介護課 048-996-2111（内線447）
省エネ家電買換促進事業
家庭におけるエネルギー費用負担を軽減するため、省エネ性能の高い家電（エアコン、冷蔵庫）へ買い換えを行う方に対して、費用の一部を支援します。
問い合わせ
環境リサイクル課 048-996-2111（内線338）
住宅改修資金補助事業
物価高騰の影響を受けた事業者の受注機会の拡大や地域経済の活性化を図るとともに、生活者を支援するため、住宅改修を行う方に対して、費用の一部を支援します。
問い合わせ
商工観光課 048-996-2111（内線479）
農業経営者支援給付金
物価高騰の影響を強く受けた農業者の経営の安定及び生産意欲の向上を図るため、市内の基準を満たす農業経営者等に対して、支援給付金を支給します。
問い合わせ
都市農業課 048-996-2111(内線842)
太陽光発電システム等設置費補助金
物価高騰の影響を受けた市民及び事業者のエネルギー費用負担を軽減させるため、住宅及び事業所へ太陽光発電システム等を設置する方に対して、補助金を交付します。
問い合わせ
環境リサイクル課 048-996-2111（内線338）
保育所等物価高騰対策給付金
物価高騰に伴う教育・保育施設等の負担を軽減するため、光熱費及び食材料費の価格上昇相当分を給付します。
問い合わせ
保育幼稚園課 048-996-2111（内線314）
学童保育所物価高騰対策給付金
物価高騰に伴う学童保育所の負担を軽減するため、光熱費の価格上昇相当分を給付し、民設民営の学童保育所の運営の安定化を図ります。
問い合わせ
教育総務課 048-996-4281
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