母子家庭および父子家庭の自立支援

　母子家庭の母および父子家庭の父に対して自立の促進を図るため、就業に必要な資格を取得するための費用を助成します。

　市内に住所がある母子家庭の母および父子家庭の父で、次のいずれにも該当する方

• 児童扶養手当の支給を受けている方、または同様の所得水準にある方
• 教育訓練を受けることが、就業するために必要だと認められる方
• 過去に教育訓練給付金の支給を受けたことがない方

　教育訓練講座の受講のために支払った費用の6割相当額を助成します。ただし、20万円を上限とし、1万2千円を超えない場合は不支給となります。
　注記：教育訓練講座とは、雇用保険制度の指定教育講座（外部サイト）と同様のものです。

• 医療事務
• ホームヘルパー
• 簿記　など

　対象講座の受講申し込み前に相談が必要となります。
　制度についてのご案内とともに、支給要件、希望する職種、生活の状況などをお伺いし、希望する講座の受講が資格取得に結びつき、適職につくために必要かどうかを確認します。
　相談内容の結果、支給の必要性がないと判断する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
　　
　注記：受講前に相談がなかった場合、給付金は支給されませんので注意ください。　
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　対象講座の指定申請の手続きを行い、指定を受けます。
　指定申請には、次の添付書類が必要です。

• 受講を希望する講座のパンフレットなど
• 申請者および児童の戸籍謄本または抄本（公簿等で確認できれば省略可）
• 世帯全員の住民票の写し（公簿等で確認できれば省略可）

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　（2）の申請により、指定を受けた講座の受講が修了したら、30日以内に支給申請手続きを行い、支給決定を受けます。支給申請には、次の添付書類が必要です。

• 対象講座指定通知書
• 指定講座の修了証明書
• 入学料、受講料等の領収書（クレジット払いの場合は、クレジット契約証明書）

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　申請者の指定する口座に振り込みます。

注記：添付書類は、一部省略できる場合や必要に応じて他の書類の提出を求める場合があります。

　母子家庭の母および父子家庭の父が、就業に結び付きやすい専門的な資格を取得するために養成機関に6月以上通学する場合、その期間中の生活の不安を解消し、安定した修業環境を提供するために、修業期間のうち一定期間について高等職業訓練促進給付金を支給します。

　市内に住所がある母子家庭の母および父子家庭の父で、次のいずれにも該当する方

• 児童扶養手当の支給を受けている方、または同様の所得水準にある方
• 養成機関において6月以上のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれる方
• 就業または育児と修業の両立が困難であると見込まれる方
• 過去に高等職業訓練促進給付金の支給を受けたことがない方

　看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、その他市長が特に認める資格

　住民税課税者　月額　70,500円(最終学年の12月　月額110,500円)
　住民税非課税者　月額　100,000円(最終学年の12月　月額140,000円)

　申請をした日の属する月以降の修業期間の全ての期間（上限48月）

　対象講座の修業申し込み前に相談が必要となります。
　制度についてのご案内とともに、支給要件、希望する職種、生活の状況などをお伺いし、希望する講座の修業が資格取得に結びつき、適職につくために必要かどうかを確認します。
　相談内容の結果、支給の必要性がないと判断する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
　
　注記：修業前に相談がなかった場合、給付金は支給されませんので注意ください。
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　修業を開始した日以後、速やかに申請をしてください。
　支給申請には、次の添付書類が必要です。

• 養成機関の長が証明する在籍証明書及び単位取得証明書（当初は合格通知等も必要）
• 申請者および児童の戸籍謄本または抄本（公簿等で確認できれば省略可）
• 世帯全員の住民票の写し（公簿等で確認できれば省略可）
• 児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書（公簿等で確認できれば省略可）

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　毎月10日までに提出された請求書により、申請者の指定する口座に振り込みます。
注記：申請をした日の属する月以降が対象となりますので、申請する方は余裕をもって事前相談を受けてください。

高等職業訓練促進給付金の支給対象者が、対象資格に係る養成訓練を修了した場合に支給します。

　住民税課税者　25,000円
　住民税非課税者　50,000円

　養成訓練の修了日から30日以内に支給申請手続きをしてください。
　支給申請には、次の添付書類が必要です。

• 養成機関の長が証明する修了証明書等
• 申請者および児童の戸籍謄本または抄本（公簿等で確認できれば省略可）
• 世帯全員の住民票の写し（公簿等で確認できれば省略可）
• 児童扶養手当証書の写しまたは所得証明書（公簿等で確認できれば省略可）