「入札金額見積内訳書」の改正及び「労務費ダンピング調査」の実施について

更新日：2026年3月13日

　「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」の改正により、建設業者は公共工事の入札時に、労務費等が明示された入札金額の内訳を提出しなければならないとされ、また、発注者はその提出された書類の内容の確認等必要な措置を講じなければならないこととされました。
　これに伴い、入札金額見積内訳書の様式に労務費等の記載欄を追加します。また、労務費の適正性を調査するため、「労務費ダンピング調査」を実施しますので、お知らせします。

入札金額見積内訳書への記載項目の追加

　建設工事の入札の際に提出を求めている入札金額見積内訳書に、これまでの記載項目に加え、次の5項目の経費を追加します。
（1）材料費
（2）労務費
（3）法定福利費（建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担分）
（4）建設業退職金共済（建退共）契約に係る掛金
（5）安全衛生経費
　ただし、これらの記載欄については、当面の間は「必ず記入」とはせず、記入がない場合も入札を無効とはしません。ただし、記入できなかった理由について口頭で確認します。

「労務費ダンピング調査」の実施

　入札金額見積内訳書に記載した直接工事費が、一定水準を下回った場合、理由の確認を行います。理由の確認方法については、書面の提出により行うものとします。
　なお、書面の提出を行わない場合や理由を回答しない場合には、入札に関する条件に違反した入札として無効とする場合があります。
　下回っている合理的な理由が確認できなかった場合には、改善措置を講じるよう要請した上、建設Gメンに通報します。合理的な理由が確認できなかった場合でも、契約締結はそのまま進めます。