育児・介護休業と次世代育成支援について

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置が講じられます。

（1）柔軟な働き方を実現するための措置等が事業主の義務になります　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施行日：公布後1年6か月以内の政令で定める日
（2）所定外労働の制限（残業免除）の対象が拡大されます　　　　　　　　施行日：令和7年4月1日
（3）育児のためのテレワークの導入が努力義務化されます　　　　　　　　施行日：令和7年4月1日
（4）子の看護休暇が見直されます　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施行日：令和7年4月1日
（5）仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮が事業主の義務になります　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 施行日：公布後1年6か月以内の政令で定める日
（6）育児休業取得状況の公表義務が300人越の企業に拡大されます　　　　 施行日：令和7年4月1日　　　　　　　　　　　　　　　　
（7）介護離職防止のための個別の周知・意向確認、雇用環境整備等の措置が事業主の義務になります
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　施行日：令和7年4月1日

（1）法律の有効期限が延長されました　　　　　　　　　　　　　　　　　施行日：令和6年5月31日
（2）育児休業取得に関する状況把握・数値目標設定が義務付けられます　　施行日：令和7年4月1日