中小企業における事業継続計画(BCP)について

　企業が地震の発生、台風の襲来、異常気象による水害、テロの攻撃等にあうリスクへの対応の必要性が高まってます。
　被災等による企業の事業中断は、そのまま廃業や倒産に直結しかねない深刻な事態であり、また被災地はもとより地域経済にも大きな打撃を与えることも考えられます。
「事業継続計画」とは、事故や災害が発生した場合、主要な業務を継続させる、または、速やかに復旧させるように前もって企業が策定する計画のことで、一般的には「BCP」といわれているものです。
　この「事業継続計画(BCP)」について、埼玉県及び埼玉県中小企業振興公社では、県内の中小企業に対し、策定支援を行っています。

　中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度です。中小企業のための取り組みやすいBCPと位置づけられます。
　事業継続力強化計画とは、緊急時における企業の防止・減災対策の計画のことで、中小企業向け簡易版BCPとも言われ、経済産業大臣による認定制度が設けられています。認定を受けた中小企業は、税制優遇や金融支援、補助金の加点などの支援策が受けられます。初めてBCPを策定する場合は、事業継続力強化計画の策定をお勧めします。
　埼玉県では、県内中小企業に向け、埼玉県産業振興公社との連携により、BCPアドバイザーを無償で派遣し、事業継続力強化計画及び連携事業継続力強化計画の策定支援を行っています。

　支援内容につきましては、下記の関連情報をご覧ください。