令和7年度住宅改修資金補助金

　市では、建築関係の小規模事業者の受注機会の拡大を図るとともに、市民の良好な住環境の改善を支援するため、住宅改修工事を行う市民に費用の一部を補助します。

　申込資格を満たしている方が、所有し居住する個人住宅で、市内にある住宅。
なお、集合住宅は、個人の専有部分。

　10万円（税別）以上の工事で、工事額の30パーセント（千円未満切り捨て）を補助します。
補助金の上限は10万円です。

1．市内に本店（法人における本社、個人事業主の場合は市内に住所があること。）などを有する施工業者が行う、 10万円（税別）以上のリフォーム工事
注記：法人の場合は、営業所や支店が市内にあるだけでは対象となりません。

2．補助金の交付が決定してから着工し、令和8年3月16日までに完了する工事
注記：すでに改修工事を着工している方や、改修工事が完了している方は対象となりません。

3．建物の内外装の改修および修繕、建物の増改築など。

・居室、浴室、台所、トイレなどの改修
・屋根、外壁などの外装工事
・畳替え、クロスの張替え、建具、断熱サッシなどの内装工事
・カーテン、網戸、窓ガラスの交換などは、建物の増改築、内装工事などと一体に行うものであれば対象　
・外構工事　（門扉、塀、LED外灯などの設置工事および改修）

・太陽光発電、冷暖房機器、給湯機器の設置改修
・防犯カメラ、宅配ボックスなどの工事を伴わない設備の設置
・車庫（カーポート、サイクルポートを含む）
・店舗、工場、事務所などのリフォームは、原則として対象外
　ただし、居住用部分と事業用部分（店舗、工場、事務所など）が併用となっている家屋の場合は、事業用部分も居住用部分と同様に対象（法人名義の場合は対象外）
・屋外広告物、電飾等住宅としての要素を含まないもの

1．申込日現在、八潮市に継続して1年以上住所を有し、八潮市住民基本台帳に記録されている方
2．対象となる個人住宅などの所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住している方
注記：住宅が共有名義の場合、共有者全員の同意が必要です
3．申込日現在において市税の滞納のない方
4．対象工事が、市で実施している別の補助制度を受けていない方
5．過去に同じ住宅で、この補助金を受けていない方
注記：昨年度までに一度でもこの補助金を利用された方は、利用できません

令和7年6月24日（火曜日）から12月26日（金曜日）まで
注記：予算枠に達し次第、締め切りとなります。

必要書類を商工観光課窓口へお持ちください。（郵送不可）

注記：申請者本人または同居の親族以外の方が申請書を提出するときは、申請者本人の委任状が必要です。

1．八潮市住宅改修資金補助金交付申請書（商工観光課指定用紙）
2．住民票
3．市税完納証明書（商工観光課の指定用紙、市納税課で証明）
注記：駅前出張所では発行しません
4．対象住宅の所有状況を確認できる書類（（1）～（3）のうちいずれか1つ）
　（1）固定資産税・都市計画税納税通知書
　　「表紙」及び「課税明細書」の該当家屋のページの写し
　（2） 登記事項証明書（家屋）の写し
　　法務局で、おおむね3か月以内に発行されたもの
　（3） 当該家屋の売買契約書の写し（購入後間もない場合）
5．共有名義人の同意書（家屋を共同所有している場合のみ必要）
6．住宅改修工事見積書の写し
7．住宅改修工事の図面（図面を作成する場合のみ必要）
8．住宅改修前の建物の外観及び施工箇所の写真（建物の外観（全体）を正面から撮影した写真も必ず提出）
9．建築基準法第6条に基づく確認済証の写し（建築確認申請が必要な場合、提出）
10．委任状 （原本）（本人・同居の親族以外の方（施工業者の担当者など）が申請される場合のみ必要）

注記：状況により追加で資料を求める場合があります。

【重要】「2.住民票」及び「3.市税完納証明書」は、申し込みの受付中であることを確認のうえ、ご用意いただくようお願いします。

また、出来るだけ申請当日の発行をお願いします。

注記：申請に必要な書類および案内チラシは、以下よりダウンロードまたは商工観光課の窓口で配布しています。

埼玉県や国で行っているその他の補助制度の詳細については、以下のリンク先からご確認ください。
埼玉県「住宅リフォームに関する支援等について」（外部サイト）
国「住宅省エネ2025キャンペーンについて」（外部サイト）