既存木造住宅の耐震改修補助金

　市では、地震による既存木造住宅の倒壊による被害の低減をはかるため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震改修を行う方に、その費用の一部を補助します。
　令和8年度から補助制度の対象に「空き家」を追加するとともに、住宅金融支援機構の「【リ・バース60】耐震改修利子補給制度」も利用可能になりました。

　令和8年度から高齢者世帯の耐震化促進のため、木造住宅の耐震改修補助金交付と併せて「【リ・バース60】耐震改修利子補給制度」が利用できるようになりました。
【リ・バース60】耐震改修利子補給制度は、高齢者世帯の耐震改修工事を支援するため、地方公共団体の耐震改修補助金を受けて自宅の耐震改修工事を含むリフォーム工事を行う場合に、住宅金融支援機構が利子補給を行うことにより無利子又は低利子でリバースモーゲージ型住宅ローンを利用できる制度です。
　詳しい内容は以下のリンクをご確認ください。

次のすべてに該当する建築物
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、工事に着手された建築物
・耐震診断による安全性の総合評価が1.0未満であると判定された木造在来工法2階建て以下の一戸建て住宅または、併用住宅（延べ面積の2分の1以上が住宅のもの）

次のすべてに該当する方
・都市計画法又は建築基準法に明らかに違反していない住宅を所有している方
・市税を滞納していない方
・市による同様の補助金を受けていない方
注記：令和8年度から空き家を所有する方も補助対象者(居住要件(1年以上自ら居住している者)を廃止)になりました。

工事が当該年度の3月10日までに完了する工事
※期間内に市の予算枠を超えた場合は、その時点で申し込みを終了いたします。

耐震診断による総合評価がが1.0未満の建築物について、1.0以上になるように補強工事を行うもの

耐震診断による総合評価が1.0未満の建築物について、建築物が倒壊しても安全な空間が確保できる耐震シェルター又は防災ベッドで公的機関等により安全性の評価を受けたものをその内部に設置するもの

以下のいずれかに該当する業者
・建設業法に規定する建設業者
・八潮市小規模建設工事等業者登録をしている業者

・改修工事に要した費用の23パーセントに相当する額で、250,000円を限度とした額(【リ・バース60】耐震改修利子補給制度を利用する場合は125,000円)
・補助金対象者が65歳以上であり、改修に要した費用が300,000円を超える場合は、150,000円を加算

・耐震シェルター等の設置費用の2分の1を乗じて得た額で、200,000円を限度とした額

・補助金交付申請の前に工事の契約をした場合、補助は受けられません。
・補助金交付決定までには1カ月ほどの期間を要しますので、余裕をもって申請してください。

住宅の耐震改修を行った場合、次の税制優遇措置が受けられます。

改修に要した費用と改修に係る標準的な工事費用相当額とのいずれか少ない金額で最大20万円を控除
（適用要件などの詳細は越谷税務署　電話：048-965-8111へ問い合わせください。）

当該家屋に係る固定資産税額（120平方メートル相当分まで）の2分の1を減額
（適用要件などの詳細については資産税課へ問い合わせください。）
・耐震改修に伴う固定資産税の減額

※住宅耐震改修証明書および固定資産税減額証明書については、住宅・建築課へ問い合わせください。

・八潮市木造住宅耐震改修補助金交付要綱(準備中)
・補助金制度パンフレット(準備中)