勤労者住宅資金融資制度
更新日：2024年4月1日
融資対象者
自ら市内に居住するための住宅（中古の建売・マンションを含む）を購入、新築、増改築（リフォームを除く）する方で、市内に1年以上居住している方または市内事業所に勤務している方で、以下の要件をすべて満たす勤労者の方
- 同一事業所に2年以上勤務している方
- 年齢が満20歳以上満55歳未満の方
- 毎月返済しながら生活し得る方
- 雇用契約による労働者で賃金、給料などの収入によって生活し得る方
（ただし、自営の方、取締役等会社役員の方、財産収入により生計を維持する方などは対象者となりません。）
融資対象物件
以下の要件を備える物件
- 建築基準法、都市計画法、八潮市宅地開発事業に関する指導要綱その他の関係法令などに適合する物件であること
- 資金の利用申込みを受け付けた日から1年以内に建築の見込みがあるもの
- 投資目的でないもの
【融資項目】（令和6年4月1日現在）
| 項目 | 有担保融資 | 無担保融資 |
|---|---|---|
| 融資金額 | 1000万円以内 | 500万円以内 |
| 融資利率 （変動利率） |
年2.115パーセント （上限金利年5.000パーセント） |
年2.965パーセント |
| ただし、金融情勢に応じて変更することがある。 | ||
| 融資期間 | 30年以内 （500万円まで20年以内） |
15年以内 |
| 償還方法 | 元利均等月賦償還または 元利均等月賦償還・半年賦併用償還 | |
| ただし、元利均等月賦償還・半年賦併用償還は、融資額が200万円を超える場合に限る | ただし、元利均等月賦償還・半年賦併用償還は、融資額が50万円を超える場合に限る | |
| 担保 | 原則として抵当権第1位 但し、住宅金融支援機構等公的金融機関併用の場合は後順位もあり |
なし |
| 保証人 | 連帯保証人が1人以上必要 （一般社団法人日本労働者信用基金協会の保証でも可） |
|
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