建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日施行）

　令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」が令和7年4月1日に全面施行され、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）が大きく改正されました。
　詳細については、下記ホームページをご覧ください。

　現在、建築物は建築基準法第6条第1項において、 一号から三号まで区分が分かれており、八潮市内の建築物は、その区分によって事務窓口が異なります。
　詳細については、下記パンフレットをご覧ください。

　国は、改正法の全面施行の際、事前周知活動のみでは十分に情報が行き届かない申請者（建築士等）が一定数生じる可能性を踏まえ、これらの申請者に対し、申請図書の作成や申請手続きについて個別にサポートする体制を全都道府県において構築しております。
　埼玉県においては、（一社）埼玉建築設計監理協会を幹事団体とし、（一社）埼玉建築士会及び（一社）埼玉県建築士事務所協会の建築士関係3団体が、県と連携し、建築士向け個別サポートの事務局を務めます。
　詳細については、下記ホームページをご覧ください。

　建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴い、審査内容が見直されることから、建築確認や完了検査等の手数料の改正（引上げ）をしました。
　詳細は、下記をご覧ください。