建築基準法・建築物省エネ法の改正について（令和7年4月1日施行）

　令和4年6月17日に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」が令和7年4月1日に全面施行され、建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（建築物省エネ法）が大きく改正されます。
　詳細については、下記ホームページやパンフレットをご覧ください。

　法改正により、八潮市（埼玉県）で取り扱う建築物の区分が変更され、令和7年4月1日から、八潮市（埼玉県）の建築物の事務窓口が一部変わります。今まで八潮市（埼玉県）で取り扱っていた建築物が、一部埼玉県（八潮市）に移行しますので、ご注意ください。
　詳細については、下記パンフレットをご覧ください。

　国は、改正法の全面施行の際、事前周知活動のみでは十分に情報が行き届かない申請者（建築士等）が一定数生じる可能性を踏まえ、これらの申請者に対し、申請図書の作成や申請手続きについて個別にサポートする体制を全都道府県において構築することとしています。
　埼玉県においては、（一社）埼玉建築設計監理協会を幹事団体とし、（一社）埼玉建築士会及び（一社）埼玉県建築士事務所協会の建築士関係3団体が、県と連携し、建築士向け個別サポートの事務局を務めます。
　詳細については、下記ホームページをご覧ください。

　建築基準法・建築物省エネ法の改正に伴い、審査内容が見直されることから、建築確認や完了検査等の手数料の改正（引上げ）をします。
　主な改正手数料は、下記パンフレットをご覧ください。

注記1：上記パンフレットは、改正する手数料の一部を抜粋したものになります。
注記2：現在、八潮市例規集を更新中です（令和7年6月頃、更新完了予定）。改正後の八潮市手数料条例については、更新後公開となりますので、改正後の手数料詳細については、下記資料をご覧ください。

注記3：建築物の計画変更確認申請手数料及び完了検査手数料並びに建築物等の確認申請を併せて行う長期優良住宅の普及の促進に関する法律、都市の低炭素化の促進に関する法律及び建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の計画変更認定申請手数料については、令和7年4月1日以降に工事着手する申請について適用し、同日前に工事着手する申請については、従前の例によります。