八潮市建築物耐震改修促進計画の改定
更新日:2026年4月3日
市では、地震発生時の被害を軽減するため、いわゆる旧耐震基準の既存耐震不適格建築物の耐震化の促進に向けた取り組みなどを定めた八潮市建築物耐震改修促進計画を改定しました。
八潮市建築物耐震改修促進計画(令和8年度から令和12年度)
目的
八潮市建築物耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の規定により、埼玉県建築物耐震改修促進計画(県計画)に基づき策定するものです。
本計画は、昭和56年5月31日以前に工事着手し建築された、いわゆる旧耐震基準の既存耐震不適格建築物の耐震化を図ることで、地震発生時の被害を軽減することを目的としています。
取組方針
建築物の耐震化を促進するためには、所有者等が震災対策を自らの問題として認識し、自らの責任において取り組むことが重要です。
市では、所有者等にとって耐震診断および耐震改修を行いやすい環境の整備や、負担軽減のための制度の構築などの必要な施策を講じ、耐震化の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取組方針としています。
本計画の主な内容
1 埼玉県、八潮市の被害想定および他計画との関連性
2 建築物の耐震化の現状と今後の目標
3 建築物の耐震化の促進に関する施策
4 関係団体との連携
耐震化率(注記:1)の目標 (単位:パーセント)
| 対象建築物の種類 | 現状 | 目標 | |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 | 令和12年度 | ||
| 住宅 | 88.9 | 95 | |
| 多数の者が利用する建築物 | 市有 | 97.8 | 100 |
| 民間 | 95.5 | おおむね解消 注記:2 |
|
注記:1 対象建築物の全棟数に対する、耐震性があると見込まれる棟数(推計)
注記:2 耐震性が不十分な建築物をおおむね解消する
ダウンロード
八潮市建築物耐震改修促進計画(令和8~12年度)(PDF:1,083KB)
補助金等
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