住宅と空き家および建築に関すること
更新日：2025年11月14日
住宅・建築課では、住宅、空き家、建築に関する業務を行っています。それぞれの見出しをクリックすることで詳細ページに移動します。
住まいに関する相談全般に関して
埼玉県では、「埼玉県住宅供給公社 住まい相談プラザ」において、住まいに関するさまざまな相談を無料で行っています。
マンションに関すること
子どもが住居などの窓やベランダから転落する事故が多く発生しており、消費者庁などが注意を呼び掛けています。子どもの転落事故に注意し、事故が起きない環境づくりに取り組みましょう。
マンションに関する相談制度やサービスについてまとめています。
マンションの管理は、住戸を所有する方全員で構成する管理組合が中心となり行います。マンションの適正な管理には、住民の方一人一人がマンションの管理について興味を持ち、管理組合でしっかりと話し合いをしていくことがとても重要です。
マンション管理計画認定制度は、マンションの管理組合が作成したマンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして地方公共団体が認定を行う制度です。認定を受けることにより、さまざまなメリットが期待できます。
マンションにお住まいの方が、住まいに関するトラブル、管理について気軽に相談できる無料相談所が、埼玉県マンション管理士会および近隣市との共同により開設されます。
当日は、マンション管理士が相談を承りますので、日ごろの問題解決にぜひお役立てください。
空き家に関すること
空家等の適正な管理は所有者等の責任です。周辺生活環境に影響を及ぼさないためにも、空家等を所有または管理をしている方は定期的に状況を確認し、必要に応じて修繕・草木の剪定などの対応をお願いします。
空き家の管理や活用などでお困りの際は、空家等の対策に関する協定を締結した関係団体の相談窓口や、市で実施している無料相談をご利用ください。
空家バンクは市内の空家等を売りたい・貸したい所有者と、空家等を買いたい・借りたい方を結びつけ利活用を促進する制度です。
マイホーム借上げ制度は、原則50歳以上の方が所有する住宅を一般社団法人移住・住みかえ支援機構(JTI)が借上げ、子育て世帯などに転貸する制度です。
令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。土地・建物の所有者が亡くなったときは、早めに相続登記をしましょう。
公営住宅等に関すること
市営住宅は、住宅に困っている一定水準以下の所得の方に賃貸する住宅です。
11月4日(火曜日)から21日(金曜日)まで、市営住宅入居者募集を行っています。(募集は不定期です。)
市内には、市営住宅の他に県が管理している県営住宅や、UR都市機構が管理している八潮団地があります。
県営住宅は1年に4回、1月、4月、7月、10月に定期募集を行っています。
住宅セーフティネット制度に関すること
住宅セーフティネット制度は、住まい探しにお困りの方の入居を拒まない民間賃貸住宅の登録制度や、入居支援等を行う法人の指定などを行う制度です。
居住サポート住宅は、居住支援法人等と賃貸人が連携して入居中の居住サポートを行う住宅として認定された住宅です。
建築に関すること
市では、昭和56年5月以前に建築された旧耐震基準の木造住宅や、危険なブロック塀などの耐震化に補助をしています。
長期優良住宅は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が構造及び設備に講じられ、認定を受けた住宅のことです。認定を受けた場合、住宅ローンの金利引き下げや税の特例などを受けることができます。
建築リサイクル法は、特定建設資材に係る分別解体など及び特定建設資材廃棄物の再資源化などの促進などを目的とした法律です。
低炭素建築物は、市街化区域内において二酸化炭素を抑制するための措置が講じられ、認定を受けた建築物です。認定を受けた場合、税の特例などを受けることができます。
市内で建築物などを建てる際に必要な手続や、建築制限などについてまとめています。
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