「先端設備等導入計画」の認定（令和5年4月1日から）

　令和5年4月1日以降に、先端設備などを新規または追加で導入される際の税制特例が、令和5年3月31日までの税制特例から改正されました。これにより、先端設備等導入計画の認定にかかる要件や対象設備、税制支援の特例率および期間などが変更になり、申請書類なども新しくなりました。
　詳しい内容は、以下のページ内でご確認ください。

　本市では、市内中小企業の新たな設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「八潮市導入促進基本計画」を策定し、市内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の認定を受け付けています。
　市内中小企業者が「八潮市導入促進基本計画」の期間内に「先端設備等導入計画」を策定し、認定経営革新等支援機関（商工会・地域金融機関など）の事前確認を経て八潮市に申請し、認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができます。

　八潮市の先端設備等の導入の促進に関する基本的な計画は、こちらをご覧ください。

　「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法において措置された中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、八潮市の導入促進基本計画に基づいて、先端設備などを導入しようとする市内中小企業者が策定する計画です。その計画が八潮市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けられるものです。
　計画の策定にあたりましては中小企業庁が作成した、以下手引きを参考にしてください。

　「先端設備等導入計画」の認定を受けられる「中小企業者」は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
　八潮市が認定する先端設備等導入計画は、市内にある事業所において設備投資を行うものです。

注記1:製造業その他は上記卸売業から旅館業まで以外の業種が該当します。
注記2:自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

(注意)
固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が異なります。

　以下の申請書類を揃えたうえで、商工観光課に申請してください。申請を受け付けた後、「八潮市導入促進基本計画」に沿った内容であるかなどについて市で確認を行い、適合する場合には「認定書」を発行します。
注記：郵送で認定書の受け取りを希望する場合は、必ず切手を貼付した返信用封筒のご用意をお願いします。

• 設備等の導入日前までに認定書を取得してください。

（1）先端設備等導入計画に係る認定申請書（2部）
（2）先端設備等導入計画（2部）
（3）先端設備等導入計画に関する確認書（1部）
　　経営革新等支援機関（八潮市商工会、金融機関など）で取得してください。
（4）市税完納証明書（1部）
　　市役所1階納税課で取得できます。
（5）先端設備等導入計画申請に関するチェックシートおよび確認書（1部）
（6）導入設備の内容がわかる書類（カタログの写しなど1部）

（7）投資計画に関する確認書（1部）

• 認定支援機関から発行された投資計画に関する確認書の別添および別紙 基準への適合状況についても提出してください。

（8）リース契約見積書（写し）
（9）リース事業協会が確認した軽減額計算書（写し）

• 固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合、上記（8）（9）も必要です。
• 八潮市資産税課への税務申告に際しては、課税標準の特例に係る届出書に認定を受けた計画の写し、認定書の写しを添付してください。

【固定資産税の1/3軽減を受ける場合】
（10）従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類（1部）

• 賃上げ表明を計画内に位置づけられることができるのは新規申請のみです。変更申請時に賃上げ方針を計画内に追加することはできません。また、本書類は従業員代表の署名（記名・押印も可）が必要です。（記名のみは不可）

　令和5年3月31日までに先端設備導入計画の認定を受けた事業者について、4月1日以降に取得する設備で新たな固定資産税特例を活用する場合には、従来の計画の変更申請ではなく、改正後の規定・様式に基づく新規の申請が必要です。4月1日以降に認定を受けた計画の変更については、 変更した設備の導入日前までに、変更認定書を取得してください。
（1）先端設備等導入計画に係る変更申請書（2部）
（2）先端設備等導入計画（2部）

• 認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

（3）先端設備等導入計画に関する確認書（1部）
　　経営革新等支援機関（八潮市商工会、金融機関など）で取得してください。
（4）旧先端設備等導入計画一式の写し（認定後返送されたものの写し）

• 変更前の計画であることを、計画書内に手書き等で記載してください。

（5）先端設備等導入計画変更申請に関するチェックシート及び確認書（1部）
（6）導入設備の内容がわかる書類（カタログの写しなど1部）
（7）投資計画に関する確認書（1部）

• 認定支援機関から発行された投資計画に関する確認書の別添および別紙 基準への適合状況についても提出してください。

(1)税制支援(固定資産税の特例)について
　先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者などのうち、以下の一定の要件を満たした場合、資産税課へ申告期限までに税務申告することにより、固定資産税の特例が受けられます。
（注意）本手続きを行っていただいた場合でも、税務要件（取得価格や中古資産でないなど）を満たさない場合は、税制の適用が受けられないことにご注意ください。

• 固定資産税特例において不明な場合は資産税課家屋・償却資産係へお問い合わせください。

(2)金融支援
　「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険などとは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

注記：金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、以下までご相談ください。
　埼玉県信用保証協会春日部支店　 　電話：048-731-7311
　（一社）全国信用保証協会連合会　　電話：03-6823-1200

　（注意）
金融機関および信用保証協会の融資・保証の審査は、市の先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。