セーフティネット保証5号

令和6年12月1日以降の申請受付分から、セーフティネット保証5号の認定要件が一部変更されました。
それに伴い、認定申請様式も変更となります。
従来の様式では申請できませんので、ご注意ください。
主な変更点については、以下の「令和6年12月1日以降のセーフティネット保証5号認定申請の主な変更点」をご確認ください。

　中小企業庁では、業況の悪化している業種に属する事業を行い、経営の安定に支障が生じている中小企業の資金繰りを応援するため、セーフティネット保証制度を実施しています。
　この制度により一般保証とは別枠の保証が利用可能になります。
　この保証が受けられる中小企業信用保険法第2条第5項第5号の指定業種は、過去の業況に比して直近の業況が悪化している経済産業大臣が指定した業種となっています。
　市では、保証を受ける際に必要となる認定書を発行しています。この認定書の発行を受けようとする場合には、申請様式にある認定申請書および添付書類、その他必要な書類を用意していただき、商工観光課まで提出していただくようお願いします。

以下のいずれかの要件を満たすことについて、市長の認定を受けた中小企業者が対象です。
要件の詳細につきましては、上の「セーフティネット保証5号チラシ」をご確認ください。

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少の中小企業者

　申請される期間において指定された対象業種については、以下のリンク先をご確認ください。

• 現在営んでいる事業がどの業種に当てはまるかご不明の方は、以下のリンク先をご確認ください。

　申請書および売上高等記入書類に記入された数値などについては、原則として裏付けとなる書類の提出が必要です。
　また、金融機関の方が申請業務を代行する際は、委任状が必要となります。

　申請書などに記載された金額などに誤りがある場合、訂正印として会社の代表者印（丸印）を押印していただきますので、可能であれば代表者印を持参してください。

　認定書は、申請日からおおむね2日後（土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く）に商工観光課の窓口でお渡しします。

　保証協会への申込期間は、認定日を合わせて30日間です。

（1）法人（個人）の実在が確認できる書類
　・法人…履歴事項全部証明書の写し（直近3か月以内のもの）
　・個人…直近の確定申告書の写し、開業届、許認可証等

（2）指定業種を営んでいることが確認できる書類の写し
　取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類、許認可証等
　ただし、履歴事項全部証明書、確定申告書、決算報告書等で業種を明らかにすることができる場合は不要です。

（3）直近の決算書のうち、決算報告書の写し

（4）売上高等が確認できる書類の写し
　各月の売上高等が分かる売上台帳、試算表、法人状況説明書等
　兼業の場合（指定業種と非指定業種の両方を営んでいる場合）、企業全体と指定業種それぞれの売上高等が分かる書類が必要です。

（5）委任状（金融機関等の方が申請業務を代行する場合）