議事
1.平成28年度八潮市上水道事業決算について事務局から説明後、質疑応答を行った。
○委員からの主な質疑 - 平成28年度の一日最大配水量が6月8日となっているが、なぜこの日は配水量が多いのか。また、一日最少配水量はいつか。
→夏の一番暑い時期は、お盆や夏休みで学校が休みで配水量が伸びない。夏休み前で、前日が雨で次の日が晴れた日に洗濯などで配水量が伸びる。そのため、6～7月に一日最大配水量が出やすい。一日最少配水量は、寒い時期で、企業や学校が休みの年始に出やすい。
- 給水人口や配水量が増加しているが、有収水量が減少しているのはなぜか。
→宅地内漏水の件数が平成27年度と比較し、96件増加したことなどによる。宅地内漏水は、給水管の平成元年以前の一層管のポリエチレン管に漏水が多い。漏水は、増加し続けているわけではなく、平成27年度は減少している。
- 宅地内漏水は、水道料金に反映されてしまうのか。
→道路からメーターまでの給水管の宅地内漏水は、水道料金には反映されない。
- 配水管工事の費用はいくらか。
→配水管布設替工事は1億8，357万円で、配水管新設工事は、2億106万円である。
- 宅地内漏水はどのように発見されるのか。
→居住者や通行者からの通報や漏水調査などにより発見される。
- 東日本大震災以降、ペットボトルで水を購入している人が増えているが、水道の使用量を増やす対策は行っているのか。
→市民まつりでミネラルウォーターと水道水で飲み比べを行ってもらい、水道水のおいしさをPRしている。
- 近隣地域の平成28年度の有収率はどのくらいか。
→吉川市は91.81％、草加市93.69％、春日部市91.81％、三郷市94.40％、越谷松伏水道企業団97.31％となっている。
- 資本的収支の昨年度の不足金はいくらか。
→平成27年度の資本的収支の不足金は7億6，077万円である。
- 資本的収支の収入に対する不足金が1億6，582万円減少しているが、その原因はなにか。
→工事負担金や分担金などの収入の増減によるものである。
- 不足金のマイナスをプラスにはできないのか。
→各水道事業体でも不足金が生じ、過年度の利益などで補てんしている。
- 県水の購入単価の推移や取り決め方はどうなっているのか。
→県水の単価は、現在1立方メートルあたり61.78円で平成23年度から変わっていない。八ッ場ダムの運用が平成32年度に開始されると埼玉県などの取水団体が費用負担するため、費用負担に伴う支出の上乗せで料金が上がる可能性がある。料金の取り決めは、市から要望するのではなく、県が費用等を考慮して決めている。
- 収益的収支の支出のその他の内訳は何か。
→その他の内訳は、水道料金徴収事務や浄配水場施設管理業務などの委託費用やその他営業活動に要した費用です。
- 埼玉県から水道水の82パーセントを購入しているが、八潮市の井戸の取水は18パーセントが限度なのか。
→井戸の一日に取水できる認可は、9，090立方メートルだが、実際には余力がないと渇水などに対応できないので、現状としては限度である。
- 地下水を浄水する費用はいくらくらいか。
→一般的には、電気代や薬品費などから換算すると1立方メートルあたり20～30円くらいである。
- 地下水の汲み上げ量は、ほかの市町村と調整しているのか。
→地下水の汲み上げ量は、それぞれの団体の計画や県水受水量で決めている。地下水は越谷の観測所で水位を管理しており、水位が下がると取水を制限されることがある。
2. 平成29年度八潮市上水道事業上半期仮決算について事務局から説明後、質疑応答を行った。
○委員からの主な質疑
なし
3. 八潮市水道事業ビジョン（案）について事務局から説明後、質疑応答を行った。
○委員からの主な質疑
- 水道法の改正案の内容と廃案となった経緯はなにか。
→水道法改正の内容は、資産管理や官民連携の推進、広域連携の推進などである。改正案は平成30年4月に施行予定であったが、9月の段階で継続審議となり、衆議院の解散により廃案となった。今後同じ内容で厚生労働省が再提出をする予定である。
- 先日、古綾瀬川の汚染報道があったが、古綾瀬川が八潮市の企業により汚染されたことについて水道事業体としてなにか対応をしたのか。
→酸化銅の古綾瀬川への流出経路は、側溝（U字溝）から道路の下を通る雨水管に入り、葛西用水の下をくぐり、古綾瀬川へ流出した。八潮市では、江戸川から取水している県水を利用しており、古綾瀬川から取水していないので影響はない。地下水は、粘性土という水を通さない層の下にあり汚染物質は浸透しない。また、八潮市は深さ約300メートルの井戸からの地下水を利用しているため、通常の検査で安全を確認している。
- 震災など非常時に使用する相互連絡管とは何か。
→草加市と八潮市、三郷市と八潮市をつなぐ水道管で、災害で橋が壊れるなどして、水が送れなくなったときに隣接する市が代わりに送る仕組みである。相互連絡管で水を送れる範囲は、古新田の相互連絡管は中川より三郷市側の地域、西袋の相互連絡管は綾瀬川より草加市側の地域、八條の相互連絡管は298号線や綾瀬川放水路より草加側の地域を応援給水できるようになっている。
- 液状化を起こしやすいなど地盤が軟弱な地域は、基幹管路や配水管の更新の優先度を考慮しているのか。
→基幹管路の整備方針は、災害拠点や病院など重要な施設がある地域に優先度をつけて更新をする計画である。
- 広域化は、現在どの程度まで進んでいるのか。
→埼玉県では平成42年度を目標に広域化する方針を示しており、県と越谷・松伏水道企業団、草加市、三郷市、吉川市の間で県を主導に部会を開催し、検討を行っている。
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