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八潮市役所〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表)
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平成30年度 第1回八潮市水道運営委員会審議結果

更新日:2018年9月14日

開催日時

平成30年8月24日(金曜日) 午後1時30分から3時30分まで

開催場所 八潮市水道部 2階 第3会議室
公開状況 公開
傍聴者数 0人
審議結果

議事
 
1.八潮市上水道事業の概要について事務局から説明後、質疑応答を行った。
○委員からの主な質疑
 

  • なし

 
 
2.平成30年度八潮市上水道事業の予算について事務局から説明後、質疑応答を行った。
○委員からの主な質疑
 

  • 基幹管路等耐震化工事や中央浄水場配水施設更新工事の事業者はどのように選定しているのか。
    →一般競争入札により決定している。案件ごとに本店や営業所の所在地条件等の入札参加条件を設け、その条件を満たす事業者が仕様書を見て入札している。
  • オリンピック関連等により発注数が増え、他自治体では落札率99%ほどの入札がされている例も見受けられるが、八潮市の入札においてそのようなことはないか。
    →事業者には仕様書に基づいて積算し入札してもらっているため、公平性は保たれている。また、一般競争入札により広く公募しているため、競争原理が働き適正に入札が行われていると考えている。
  • 市の水道水の80%を占める県水(県から購入する水)について、以前、八ツ場ダムが完成すると購入単価が上がるのではないかという話があったが、ダムの完成時期や県水単価の引上げ時期はいつ頃になるか。
    →現在、八ツ場ダムのコンクリート打設の高さは約7割に達しており、平成32年度には運用を開始する予定である。ダムが完成し稼働し始めると、周辺自治体にあたる埼玉県がダムの水利権の一部を持つことになるため、県水を購入する際に水利権の費用負担分が上乗せされ県水単価が上がると思われるが、具体的な時期はまだ決まっていない。ただ、埼玉県はダムの完成後1年間は単価の引上げは行わないことを決めているので、平成33年度以降の引上げになると思われるが、実際に単価等が分かる時期は未定である。
  • 当年度純利益について、決算の値では平成27年度は約3億3千万円、平成28年度は約2億7千万円、予算では平成30年度は約2億2千万円であり、年々減ってきているようにみえる。それに対して、八潮市の耐震適合率は全国平均や埼玉県と比較して低い状況にある。今後、更に耐震工事などに費用がかかると見込まれるため、水道料金の引上げなどにより収入を増やしていく必要があるのではないか。
    →直近では、人口の増加に伴って給水件数も伸びており、給水収益は増加傾向にある。しかし、ご指摘のとおり、支出と収入の見通しをみながら、料金改定の必要性についても検討しなければならないと考えている。耐震適合率は、地盤条件の影響を受ける耐震化率であり、地盤の弱い本市においてはボルト結合されている管は耐震管と見なされない。対して、単純に耐震管を整備した率である耐震化率は、全国平均と変わらない値となっている。しかし、低い状態ではあるので、今後も引き続き、第5次八潮市総合計画で目標としている平成37年度までに基幹管路の耐震化率40%達成に向け、基幹管路等の整備を進めていく。
  • 資本的収支の不足金6億9,228万円の補填財源について、収支差引以外に何を財源として見込んでいるのか。
    →当年度純利益以外の財源としては、現金の支出を伴わない減価償却などの費用計上により内部に留保される資金や建設改良のために積み立てた資金の一部を見込んでいる。
  • 供給単価は、平均で174円、一般家庭158円、工場249円であるため、給水人口が増えても、大口受給者である企業が減ってしまうと、収益が減っていくとの説明があった。今後、収益が減り赤字に近づくと思われるので、将来、値上げを考えなければならないと思うが、その考え方を教えてほしい。
    →人口の増加により給水件数は伸びているが、地下水を利用している企業もあり、料金収入が減少する見込みである。今後施設の整備などにかかる費用と収入のバランス等をみながら水道料金の改定等について検討していく必要があると考えている。
  • 平成30年度予定の耐震化率26.0%の内訳を教えてほしい。小口径の管も含まれているのか。
    →26.0%は、基幹管路のみの耐震化率である。小口径の管も含めた総延長の耐震化率は、23.7%となり、更に低くなる。
  • 水道事業の民営化という話が国会などで出ているが、個人的に民営化は不安なので、市で引き続き水道水の安定的な供給をお願いしたいと考えている。

 
 
3. 八潮市水道事業経営戦略について事務局から説明後、質疑応答を行った。
○委員からの主な質疑

  • 平成33年度に水需要が最高値となり、その後、減少するとのことだがその根拠は何か。
    →給水人口が平成37年度に最高値となり、その後、減少する見込み(八潮市水道事業ビジョン:P38給水人口の推計)であることと、今後の大口需要者の減少などを考慮すると、給水収益は、平成33年度に最高値になると見込まれる結果となった。
  • 人口は増えるのに給水収益は減るのか?
    →給水収益は大口需要者からの収益に大きな影響を受けるため、給水人口が最高値となる時期と給水収益が最高値となる時期は一致しないものと考える。
  • 八潮市の供給単価は174円とのことだが、周辺市はどのくらいか。
    →周辺市の供給単価は平成29年度で、越谷市・松伏町173.62円、三郷市129.55円、草加市149.36円、吉川市161.48円となっている。
  • 八潮市の県水受水割合は80.0%とのことだが、周辺市の状況は把握しているか。
    →把握している直近の周辺市の県水受水割合は、越谷市・松伏町89.0%、三郷市81.4%、草加市85.4%、吉川市86.7%となっており、周辺市と比較すると県水の受水割合は低いといえる。しかし、埼玉県内の平均は76.0%であるので、県東南部地域が高い傾向にあるともいえる。
  • 西日本豪雨では、浄水場が冠水して配水ポンプが動かなくなり、断水が長く続いたと言われているが、八潮市では、そのような不安はあるのか。
    →新しく作った配水ポンプ施設については、洪水時の中川・綾瀬川の氾濫危険水位から1m高い位置にポンプ施設の入口をつくるなど、洪水を想定して整備をおこなっている。
  • 山岳地域で洪水などの被害が起きているが、八潮市のような平地で洪水があった場合、断水期間は長くはならないのか。
    →配水ポンプ設備などは電気設備であるため、コイルに水が触れ焼けてしまうと配水できなくなる状況は、山岳地域と変わらない。配水ポンプ施設に水が入らないよう事前に対策をすることが重要であると考えている。

  • 配水ポンプ施設の入口を1m高くするとの対応をしているが、更に余裕を持たせると費用は高くなるのか。
    →配水ポンプを2階に置くという考え方もあるが、大きな施設が必要となり、費用が倍以上かかってしまう場合もあると予想される。費用と安全性のバランスを見て効率的に防ぐために、1m高くすることとした。
  •  
     
    4.その他
    利根川水系上流ダム群等の現在の状況について
     
     
    審議後、水道部中央浄水場内の見学を実施
     

お問い合わせ

水道部 経営課 経営総務担当
所在地:〒340-0816 埼玉県八潮市中央一丁目3番地1
電話:048-996-4050
FAX:048-997-4803

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