令和6年度太陽光発電システムなどの設置費補助金(住宅用・事業者用)【まもなく終了】
更新日:2024年10月1日
予算執行状況
10月1日(火曜日)時点の予算執行率
執行率:74.4%
予算額:285万円
予算枠に達した場合締め切りとなりますので、申請される方はお早めに申請してください。
概要
市では、再生可能エネルギーの利用促進を図り、地球温暖化対策を推進するため、対象設備を設置する者を対象に補助金を交付します。
なお、令和6年度から補助対象設備、補助対象者、財産処分の制限等の変更に伴い、住宅用・事業者用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱を一部改正しました。
令和6年度から | 令和5年度まで | |
---|---|---|
【住宅用】 | 【新規追加】 (ハイブリット給湯器) | なし |
【共通】 | 【太陽光発電システムを設置した場合】 | |
前年度又は当該年度の4月1日から3月20日までに電気事業者と特定契約を締結している者であること | 当該年度の4月1日から3月20日までに電気事業者と特定契約を締結している者であること | |
【太陽光発電システム以外を設置した場合】 | ||
前年度又は当該年度の3月20日までに購入かつ設置した者であること | なし | |
【補助金を受け取れる対象】 | ||
この要綱による補助は、 | この要綱による補助金の交付を受けたことがない者 | |
【共通】 | 補助金交付確定した日から5年を経過する期間内においての制限 | 法定耐用年数の期間内においての制限 |
補助金の手続きの流れを含む詳細につきましては、パンフレット又は要綱をご覧ください。
・補助金のご案内
(概要版:パンフレット住宅用(PDF:169KB))(概要版:パンフレット事業者用(PDF:145KB))
・要綱(ページ下部に掲載)
申請期間
令和6年5月10日(金曜日)から令和7年3月21日(金曜日)まで
注記:先着順に受付し、予算枠に達し次第受付を締め切ります
注記:設置工事完了後の申請です
申請方法
必要書類を準備し、環境リサイクル課窓口へ直接提出してください(郵送不可)
注記:住宅用と事業者用で申請書が異なりますのでご注意ください
注記:書類に不備がある場合は受理できません
注記:業者が手続きを代行する場合は、委任状をご提出ください
(住宅用:委任状(ワード:14KB))(事業者用:委任状(ワード:15KB))
補助対象者
次の共通項目をすべて満たし、かつ、住宅用または事業者用の要件をすべて満たす者
共通
- 市税の滞納をしていない者(国民健康保税を含む)
- 太陽光発電システムについては、令和5年4月1日から令和7年3月20日までに電気事業者と特定契約を締結している者、なおそれ以外の補助対象設備においては、令和5年4月1日から令和7年3月20日までに購入かつ設置した者
注記:この要綱による補助は同一の住宅又は事業者において、補助対象設備ごとに1回限りとする
住宅用
- 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者
- 市民である者
事業者用
- 市内に本店登記を有する者又は市内に住所を有し、かつ事業所を有する者
- 自ら補助対象設備を購入し、自らの事業の用に供する建築物またはその敷地に太陽光発電システムなどを設置する者
- 対象設備を設置する建築物の敷地および建築物などに法令違反がないこと
補助対象設備と補助金額
住宅用
補助対象設備 | 補助金額 | |
---|---|---|
1 | 太陽光発電システム(1kW以上10kW未満) | 3万円 |
2 | 家庭用燃料電池コージェネレーションシステム | 1万円 |
3 | 自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート) | 1万円 |
4 | 蓄電池システム | 5万円 |
5 | 電気自動車等充給電設備(V2H) | 5万円 |
6 | ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器(ハイブリット給湯器) | 1万円 |
事業者用
補助対象設備 | 補助金額 | |
---|---|---|
1 | 太陽光発電システム(3.5kW以上) | 15万円 |
2 | 蓄電池システム(4.0kWh以上) | 5万円 |
注記:補助要件については、「八潮市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱」および「八潮市事業者用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱」をご確認ください。
提出書類
申請書
添付書類
- 【共通】補助対象設備の設置場所の案内図(地図など)
- 【共通】補助対象設備の設置工事請負契約書の写し
- 【共通】補助対象設備の設置に係る図面(太陽光発電システム設置の場合は、モジュールの配置が分かるもの)
- 【共通】補助対象設備の仕様・規格などが判別できる書類(仕様書・カタログなど)
- 【共通】補助対象設備の設置工事に要した費用の領収書および明細書(参考様式1(ワード:12KB)でも可)の写し
- 【共通】補助対象設備の設置完了後の現況写真
- 【太陽光】電気事業者と特定契約を締結したことを証明できる書類(太陽光発電システムを設置した場合に限る)
- 【共通】市税(国民健康保険税を含む。)の完納証明書(発行後1箇月以内)(住宅用:市税完納証明書(ワード:34KB))(事業者用:市税完納証明書(ワード:32KB))
- 【住宅】住民票の写し(世帯全員のもの、発行後3箇月以内)※住宅用のみ
- 【事業者】法人登記事項証明書または法人営業届出済証明書(発行後3箇月以内)もしくは、個人事業の開業・廃業等届出書(控用)(税務署受付印が押印されているものに限る。)の写し※事業者用のみ
- 【共通】補助対象設備が未使用品であることを証明できる書類(保証書の写しまたは参考様式2(ワード:13KB)、太陽電池モジュールの製造番号及び出力対比表は不可)
- 【共通】その他市長が必要と認める書類
請求書
注記:請求書は補助金交付決定後にご提出ください。
要綱
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