令和8年度から適用される個人住民税（市民税・県民税）の主な改正点のお知らせ

令和7年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整および就業調整の観点から、
以下のとおりに行われました。

1　給与所得控除の見直し
2　大学生年代の子等に関する新たな控除（特定親族特別控除）の創設
3　各種扶養控除等に関する所得要件額の引き上げ

　これらの改正は、令和7年1月1日から同年12月31日までの所得を基礎とする令和8年度の
個人住民税から適用されます。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の方の最低保障額が最大10万円引き上げられます。

特定扶養控除対象の19歳以上23歳未満の方のうち、合計所得金額が58万円（改正後の所得要件）を超え、扶養控除を適用できない方についても段階的に控除を受けられるようになります。

各種扶養控除等の適用を受けるための所得要件額が10万円引き上げられます。

令和7年分所得税に関する税制改正については下記のリンク先をご確認ください。