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八潮市役所〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表)
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市民税・県民税の算出方法について

更新日:2016年11月1日

市民税・県民税を納める人(納税義務者)

*八潮市に住所があるか、あるいは事務所などがあるかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

市民税・県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

(ア) 生活保護法によって生活扶助を受けている人
(イ) 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)であった人

均等割がかからない人

 前年の合計所得金額が31万5千円(給与所得者の年収に直すと96万5千円)以下の人など

所得割がかからない人

 前年の総所得金額等が35万円(給与所得者の年収に直すと100万円)以下の人など

均等割

均等割の税率


年額
市民税 3,500円(標準税率)
県民税 1,500円(標準税率)

※八潮市と埼玉県では、標準税率(=通常の税率)を適用しています。従って、他の市区町村および都道府県より高いことはありません。
※地方税法の特例が定められたことに伴い、平成26年度から平成35年度までの間、標準税率引き上げを行っています。

所得割

所得割の税率

所得割の計算方法

 所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます 。

 (所得金額-所得控除額) × 税率 - 税額控除額 = 所得割額
 *(所得金額-所得控除額)=課税所得金額

 市民税・県民税所得割の計算の順序は所得税(国税)と同じですが、控除や税率に違いがあります。
 (ア)所得税においては、たとえば基礎控除の額は38万円ですが、市民税・県民税の控除額は33万円です。
 このように、市民税・県民税は所得税より広い範囲の人に地域社会の費用について負担を求めるしくみになっています。
 (イ)平成19年度から税率は、所得税は所得に応じて5%から40%までの6段階になっていますが、市民税・県民税は所得の多い少ないにかかわらず、八潮市は一律6%、埼玉県は一律4%です。
 土地建物等の譲渡所得、退職所得などについては、特別の税額計算が適用されます。

所得の種類と所得金額の計算方法

所得控除

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

住民税の算出方法

税額控除

【調整控除】

 税源移譲に伴い生じる所得税と市民税・県民税の人的控除額(基礎控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

(1)合計課税所得金額(課税所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合

 またはのいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)
 ア 人的控除額の差の合計額
 イ 合計課税所得金額

(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合

 からを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(市民税3%、県民税2%)
 ア 人的控除額の差の合計額
 イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

人的控除の差額

【配当控除】

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

【住宅借入金等特別税額控除】

 税源移譲に伴い、平成11年から18年までに入居し、所得税の住宅ローン控除を受けている方で、税源移譲により所得税が減額となり、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、申告により、翌年度の市民税・県民税(所得割)から控除できます(現金が還付されるものではありません)。
 住宅借入金等特別税額控除については、平成21年度税制改正において、平成21年から25年までに入居した方について所得税から控除しきれなかった控除額を翌年度分の市民税・県民税から控除する新たな制度が創設されました。なお、この制度の控除を受けるための手続きについては、給与支払報告書等に所要の改正を行い、申告を不要とする仕組みとすることとされました。

 これに伴い、税源移譲に伴う平成11年から18年までに入居した方に対する住宅借入金等特別税額控除についても、平成22年度分以降は、上記と同様の仕組みのもとで申告を要しない制度となります。
 注.平成27年度以降の市民税・県民税は住宅ローン控除の延長および拡充が行われていますので市民税・県民税の住宅借入金等特別控除についてのページをご確認ください。

〔控除額〕

1から2を控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)に下欄の割合を乗じた金額

 1、前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額
 (特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額)
 2、前年分の所得税の額
 (住宅借入金等特別控除等適用前の金額)

市民税 5分の3
県民税  5分の2

【寄附金税額控除】

 寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金、住所地の共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち、埼玉県・八潮市が条例で定める寄附金について、申告により、控除となります。 ※市民税・県民税には、政党等寄附金特別控除等の制度はありません。

〔控除額〕

 [ 寄附金 (総所得金額の合計額の30%を限度) - 2,000円 ] × 10% (市民税6% 県民税4%)

 また、都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(ふるさと納税)については、上で計算した金額に、以下の特例控除額が加算されます。(所得割の10%を限度)

 (特例控除額の計算方法)
 [ 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金の合計額 - 2,000円 ] × 下記に定める割合 × 市民税 5分の3
 [ 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金の合計額 - 2,000円 ] × 下記に定める割合 × 県民税 5分の2

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 84.895%
195万円を超え330万円以下 79.79%
330万円を超え695万円以下 69.58%
695万円を超え900万円以下 66.517%
900万円を超え1,800万円以下 56.307%
1,800万円超 49.16%
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合) 90%
0円未満(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合

【外国税額控除】

 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

市民税・県民税が算出されるまでの具体例

算出方法具体例

均等割税額

公的年金等の雑所得および給与所得の求め方など

公的年金等の雑所得の求め方(所得税と同様)

給与所得の求め方(所得税と同様)

注.平成26年度以降の計算では給与収入が10,000,000円~14,999,999までは収入×0.90-1,200,000円
 給与収入が1,500,000円以上は収入-2,450,000円となります。

分離課税の税率

注.平成27年度以降は上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る軽減税率が廃止されるため市・県民税の税率は3パーセントから5パーセントに変更になります。

お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2480
FAX:048-997-5445

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