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八潮市役所〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1 電話:048-996-2111(代表)
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給与特別徴収の手続きについて

更新日:2019年5月1日

市民税・県民税の特別徴収制度について

特別徴収とは

 特別徴収とは、事業所等(給与支払者)が月々の給与を支払う際に、従業員の市民税・県民税を差し引いて、従業員の居住する市区町村に納めていただく制度です。原則として、所得税を源泉徴収している事業所等(給与支払者)は、従業員の市民税・県民税を特別徴収することが義務づけられています(地方税法第321条の4)。

特別徴収のメリット

  •  従業員の一人ひとりが金融機関等に出向いて納税する手間が省けます。
  •  納税する回数が年12回で、普通徴収の年4回に比べて1回当たりの納税額が少なくて済みます。

特別徴収の手続方法

 毎年、12月上旬に給与支払報告書(総括表)及び普通徴収該当理由書兼仕切書を八潮市から郵送いたします。
 ご提出の際に「八潮市への報告人数」欄の「給与より特別徴収する人数」に報告従業員数を記載していただくとともに、給与支払報告書(個人別明細書)に「特別徴収」とご記入ください。
 年の途中で入社された方がいる場合も、特別徴収への切替は可能です。その場合は、特別徴収への切替申請書をご提出いただきます。
 また、従業員が常時10人未満の事業所は、八潮市へ申請することにより、毎月の納入を年2回で納入することができる「納期の特例制度」をご利用いただけます。
 その後の納入方法などについては、次の「特別徴収制度のしくみ」をご参照ください。

特別徴収制度のしくみ

特別徴収制度のしくみの説明図

普通徴収について

 原則、特別徴収となりますが、普通徴収該当理由書に記載のあるA~Fまでのいずれかの項目に該当する場合は、普通徴収とすることができます。普通徴収とすることができる項目は以下のとおりです。

 A 総従業員数が2人以下(専従者・乙欄・退職者等を除く)
 B 他の事業所で特別徴収(乙欄該当者)
 C 給与が少なく税額が引けない
 (年間の給与支給額が96万5千円以下の場合など)
 D 給与の支払が不定期
 E 事業専従者(個人事業主のみ対象)
 F 退職者または退職予定者(5月末日まで)
  及び休職者(育児休業中含む)

 やむをえず、普通徴収とする場合は、必ず総括表の「八潮市への報告人数」欄の「普通徴収切替理由書に記載した人数」に報告人員を記載するとともに普通徴収切替理由書を提出してください。また、普通徴収とする従業員の個人別明細書の摘要欄に該当項目の略号(A~F)を記載してください。

総括表及び普通徴収切替理由書について

 給与・賃金等を支払った事業所(会社等)は、給与の受給者(従業員)が1月1日現在にお住まいの市町村に前年中の給与支払額等必要事項を記載した「給与支払報告書」を1月31日までに提出しなければならないこととなっています(地方税法第317条の6)。住民税課税資料となりますので、期限内の提出にご協力ください。

特別徴収の届出書について

 特別徴収に関して、次のような事由が生じた場合には、届出等が必要です。事由に応じた届出書・申請書は「特別徴収のしおり」とともに送付してありますが、ページ下部から、届出書・申請書と記載例をダウンロードすることができます。

次のような事由が生じた場合には、届出等をお願いします。
1)特別徴収を行っている方が退職等により特別徴収できなくなったとき。
2)特別徴収を行っている方が転勤等により転勤先で引き続き特別徴収することになったとき。
3)給与支払報告書の提出後に退職等により次年度(6月以降)の特別徴収ができなくなったとき。
⇒【給与所得者異動届出書】を提出してください。
(記載例:特別徴収継続、一括徴収、普通徴収)
4)普通徴収(市役所が送付する納付書で個人が納める方法)の方が特別徴収することになったとき。
⇒【特別徴収への切替申請書】を提出してください。
5)特別徴収を行う事業所の名称や所在地等が変更になったとき。
⇒【特別徴収義務者の所在地・名称等変更申請書】を提出してください。
6)従業員が10人未満で住民税を年2回の納入にしたいとき。
⇒【特別徴収税額の納期の特例に関する申請書】を提出してください。

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お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2480
FAX:048-997-5445

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