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法人市民税の申告書等について

更新日:2016年11月1日

申告書や申請書・届出書は、eLTAX、郵便または、市民税課窓口へ持参し提出してください。

税務上の申告書や申請書・届出書は「信書」に当たることから、市へ送付する場合には、「郵便物(第一種郵便物)」または「信書便物」として送付してください。

この場合、郵便物または信書便物の通信日付印に表示された日を提出日とみなします。それ以外の場合には、市に到達した日が提出日となります。

なお、「控」の返送を希望される場合は、あて先を記入し、切手を貼付した返信用封筒を必ず同封してください。同封がない場合は、「控」の返送はできませんのでご了承ください。

申告書等の様式は、下記よりダウンロードしご利用ください。

確定申告書(第20号様式)

事業年度の終了の日の翌日から2ヶ月以内に、確定した決算に基づいて確定申告をする場合に必要な申告書です。事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内に申告してください。(法人税に係る確定申告書の提出期限の特例を受けている場合は、延長された期限となりますが、納期限の延長はありません。)

中間申告書(第20号様式)

事業年度が6ヶ月を超える法人で、法人税法上中間申告書を提出する義務のある法人が、仮決算による中間申告をする場合に必要な申告書です。事業年度開始の日以後6ヶ月を経過した日から2ヶ月以内に申告してください。

予定申告書(20号の3様式)

法人税法上中間申告を提出する義務のある法人が、前期の実績額を基礎として申告する中間申告(予定申告)をする場合に必要な申告書です。

分割明細書(第22号の2様式)

2以上の市町村に事務所または事業所を有する法人が地方税施行規則第20号様式、または第20号の2様式の申告書を提出する場合に添付するものです。

修正申告書(第20号様式)

法人税に係る修正申告を提出した場合、又は法人税の更正、決定を受けた場合、その他の事由による場合に必要な申告書です。法人税に係る修正申告、更生又は決定による場合は、これらの事由による法人税額を納付すべき日まで申告してください。それ以外の場合は遅滞なく申告してください。

更正請求書(第10号の4様式)

地方税法第20条の9の3第1項もしくは第2項または第321条の8の2の規定に基づき更正の請求をする場合に使用してください。なお、法人税額について、国の税務官署の更正などを受けたことに伴い、更正の請求をされる場合は、法人税の更正通知書の写しを添付してください。

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お問い合わせ

総務部 市民税課 諸税係
所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1
電話:048-996-2457
FAX:048-997-5445

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