個人住民税（市民税・県民税）の申告について

　個人住民税の賦課期日は、毎年1月1日です。賦課期日現在で住所がある市区町村へ前年中に発生した所得等を申告する必要があります。
　申告の要否については、次のフローチャートをご参照ください。

　令和8年度（令和7年分）の申告から、マイナンバーカードを利用して「eLTAX（エルタックス）（注釈）」から個人住民税に関する申告ができます。
　個人住民税の電子申告について、詳細はeLTAXホームページ内「個人住民税申告の電子化に係る特設ページ」をご覧ください。
　なお、申告には、券面事項入力補助用暗証番号（数字4桁）・署名用電子証明書用暗証番号（半角英数字6～16文字）が必要です。
注釈：地方税ポータルシステムの呼称で、インターネットを利用し、地方税における手続きを電子的に行うシステムです。

　市民税・県民税申告書は、前年度提出をされた方など、今年度も申告が必要と思われる方に発送しています。
　申告書が届いた方は、同封の「申告書の手引き」により、記載方法などをご確認のうえ、記載が済みましたら、同封の返信用封筒にて提出してください。
　なお、記載済の申告書を郵送により提出される際は以下の注意事項を確認し、期限内にポストへ投函をお願いします。　
・年末調整が済んでいる方で所得控除の追加、内容の変更がない方
　→源泉徴収票のみ郵送してください。（マイナンバー確認書類および身元確認書類は不要）
・収入等がなかった方
　→市民税・県民税申告書裏面の「前年収入がなかった方の記入欄」にご記入ください。

　申告期間（例年2月16日から3月15日まで）は、申告会場にて受け付けます。
　日程や会場などの詳細は、申告期間前に市ホームページおよび広報やしおにてお知らせします。
　なお、申告会場開設期間外については、市民税課窓口で受け付けます。
　

必ず必要なもの
(1)マイナンバーを確認する書類として、マイナンバーカードまたは通知カード（転居等変更がない場合のみ）などの原本または写し
(2)本人確認書類として、運転免許証や健康保険の資格確認書などの原本または写し(健康保険の資格確認書の写しを提出する場合は、被保険者等記号・番号等にマスキングを施してください。）
(3)前年の1月1日から12月31日までの所得がわかる書類として、
　・給与所得などのあった方は源泉徴収票(原本)
　・事業所得(営業等・農業)、不動産所得のあった方は収入金額や経費などを記載した収支内訳書など
注記：収支内訳書の記載がお済みでない場合、申告を受付られませんのでご注意ください。

該当する場合に必要なもの
(4)社会保険料(健康保険料など)、生命保険料、地震保険料などの支払証明書
(5)障害者手帳や療育手帳または、市が発行する障害者控除対象者認定書
(6)ふるさと納税の領収書や受領証
(7)医療費控除の明細書・セルフメディケーション税制の明細書（医療費などの領収書を医療を受けられた方と支払先ごとに集計し、合計金額などを記入しておく）
注記：明細書の記載がお済みでない場合、申告を受け付けられませんのでご注意ください。
(8)還付金の振込を希望する預貯金口座（本人名義）がわかるもの