八潮市

市民税・県民税の算出方法について

更新日:2019年12月20日

市民税・県民税を納める人(納税義務者)

注.八潮市に住所があるか、あるいは事務所などがあるかは、その年の1月1日現在の状況で判断されます。

市民税・県民税が課税されない人

均等割も所得割もかからない人

(ア) 生活保護法によって生活扶助を受けている人
(イ) 障がい者、未成年者、寡婦又は寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)であった人

均等割がかからない人

 前年の合計所得金額が31万5千円(給与所得者の年収に直すと96万5千円)以下の人など

所得割がかからない人

 前年の総所得金額等が35万円(給与所得者の年収に直すと100万円)以下の人など

均等割

均等割の税率


年額
市民税 3,500円(標準税率)
県民税 1,500円(標準税率)

注.八潮市と埼玉県では、標準税率(=通常の税率)を適用しています。従って、他の市区町村および都道府県より高いことはありません。
地方税法の特例が定められたことに伴い、平成26年度から令和5年度までの間、標準税率引き上げを行っています。

所得割

所得割の税率

所得割の計算方法

 所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。

  課税所得金額 × 税率 - 税額控除額 = 所得割額
 (所得金額-所得控除額)=課税所得金額

 市民税・県民税所得割の計算の順序は所得税(国税)と同じですが、控除や税率に違いがあります。
 (ア)所得税においては、例えば基礎控除の額は38万円ですが、市民税・県民税の控除額は33万円です。このように、市民税・県民税は所得税より広い範囲の人に地域社会の費用負担を求めるしくみになっています。
 (イ)所得税の税率は、所得に応じて5%から45%までの7段階になっていますが、市民税・県民税は所得の多い少ないに関わらず、八潮市は一律6%、埼玉県は一律4%です。
 なお、土地建物等の譲渡所得、退職所得などについては、異なる税額計算になります。

所得の種類と所得金額の計算方法

所得控除

 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人的な事情を考慮して、その納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。

 また、令和元年度(平成31年度)以降は合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者の場合、配偶者及び配偶者特別控除の適用を受けることができません。ただし、合計所得金額が38万円以下の生計を一にする配偶者が障害者である場合には、障害者控除の適用は受けることができます。

注.平成30年度までは配偶者控除が控除対象配偶者33万円、老人控除対象配偶者38万円
配偶者特別控除が納税義務者の合計所得金額1,000万円以下であり、
配偶者の合計所得金額38万円を超え45万円未満の場合33万円
45万円以上50万円未満の場合31万円、50万円以上55万円未満の場合26万円
55万円以上60万円未満の場合21万円、60万円以上65万円未満の場合16万円
65万円以上70万円未満の場合11万円、70万円以上75万円未満の場合6万円
75万円以上76万円未満の場合3万円、76万円以上の場合0万円となります。

税額控除

【調整控除】

 税源移譲に伴い生じる所得税と市民税・県民税の人的控除額(基礎控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の算式により求めた金額を所得割額から控除します。

(1)合計課税所得金額(課税所得金額、課税山林所得金額及び課税退職所得金額の合計額)が200万円以下の場合

 アまたはイのいずれか少ない金額の5%(市民税3%、県民税2%)
 ア 人的控除額の差の合計額
 イ 合計課税所得金額

(2)合計課税所得金額が200万円を超える場合

 アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%(市民税3%、県民税2%)
 ア 人的控除額の差の合計額
 イ 合計課税所得金額から200万円を控除した金額

注.平成30年度までは配偶者控除が一般5万円、老人10万円
配偶者特別控除が配偶者の合計所得金額38万円を超え40万円未満の場合5万円、40万円を超え45万円未満の場合3万円となります。

【配当控除】

 株式の配当などの配当所得があるときは、その金額に次の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

【住宅借入金等特別税額控除】

 平成11年から平成18年まで又は平成21年から令和3年までに入居し、所得税の住宅借入金等特別控除を受けている方で、所得税から控除しきれなかった控除額がある場合は対象となります。適用を受けるためには、確定申告を行う必要がありますが、給与所得者については2年目以降、勤務先の年末調整で適用を受けることができます。(市民税・県民税の申告書を提出する必要はありません。)

〔控除額〕

 アからイを控除した金額(前年分の所得税に係る課税総所得金額等の100分の5に相当する金額(97,500円を限度)を超える場合には、当該金額)
注.居住年が平成26年4月から令和3年12月までであって、特定取得に該当する場合には、100分の5を100分の7と、97,500円を136,500円として計算した金額
 ア 前年分の所得税に係る住宅借入金等特別控除額
 (特定増改築等に係る住宅借入金等の金額又は平成19年若しくは平成20年の居住年に係る住宅借入金等の金額を有する場合には、当該金額がなかったものとして計算した金額)
 イ 前年分の所得税の額
 (住宅借入金等特別控除等適用前の金額)
 
 また、令和元年10月1日から令和2年12月31日までに入居し、住宅借入金等特別控除を受けた場合は、適用期間が3年間延長されます。適用年の1年目から10年目までの10年間は、特定取得と同様に計算した金額となり、11年目以降の3年間についてはアまたはイのいずれか少ない金額
 ア 住宅借入金年末残高 × 1%
 イ 建物購入価格 × 2/3%

上記で求めた金額のうち、5分の3が市民税から、5分の2が県民税から税額控除されます。

【寄附金税額控除】

 寄附金税額控除の対象は、都道府県・市区町村に対する寄附金、埼玉県共同募金会・日本赤十字社支部に対する寄附金、所得税の寄附金控除の対象となっている学校法人や社会福祉法人などのうち、埼玉県・八潮市が条例で定める寄附金となります。 なお、市民税・県民税には、政党等寄附金特別控除の制度はありません。
 ふるさと納税の詳細は「ふるさと納税」制度による個人住民税の寄附金控除についてのページをご確認ください。

〔控除額〕

 [寄附金(総所得金額の合計額の30%を限度)-2,000円] × 10%(市民税6%、県民税4%)

 また、都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金(ふるさと納税)については、上で計算した金額に、以下の特例控除額が加算されます。(平成28年度以降は所得割の20%を限度、平成27年度までは所得割の10%を限度)
 (特例控除額の計算方法)
 [都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金の合計額-2,000円] × 下記に定める割合
注.令和元年6月1日以降に指定対象外の団体に対して支出された寄附金については対象外のため加算せず。詳細は令和2年度から適用される個人住民税(市・県民税)の改正点のお知らせのページをご確認ください。

課税総所得金額から人的控除差調整額を控除した金額 割合
0円以上195万円以下 84.895%
195万円を超え330万円以下 79.79%
330万円を超え695万円以下 69.58%
695万円を超え900万円以下 66.517%
900万円を超え1,800万円以下 56.307%
1,800万円を超え4,000万円以下 49.16%
4,000万円超 44.055%
0円未満(課税山林所得金額及び課税退職所得金額を有しない場合) 90%
0円未満(課税山林所得金額又は課税退職所得金額を有する場合) 地方税法に定める割合

上記で求めた金額のうち、5分の3が市民税から、5分の2が県民税から税額控除されます。

【外国税額控除】

 外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

市民税・県民税が算出されるまでの具体例

公的年金等の雑所得および給与所得の求め方など

公的年金等の雑所得の求め方(所得税と同様)

給与所得の求め方(所得税と同様)

注.平成26年度から平成28年度までの計算では給与収入が1,000万円以上1,500万円未満は収入×0.95-170万円、給与収入が1,500万円以上は収入-245万円
平成29年度の計算では給与収入が1,000万円以上1,200万円未満は収入×0.95-170万円、給与収入が1,200万円以上は収入-230万円
平成30年度以降の計算では給与収入が1,000万円以上は収入-220万円となります。

分離課税の税率

注.平成27年度までは上場株式等の譲渡所得等および配当所得に係る軽減税率が適用されるため市民税・県民税の税率は3%となります。

お問い合わせ

総務部 市民税課 市民税係

所在地:〒340-8588 埼玉県八潮市中央一丁目2番地1

電話:048-996-2480

FAX:048-997-5445